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『６５歳までの継続雇用　施策と企業側に溝』

　厚生労働省では希望者全員が６５歳まで 働くことができる制度の導入を検討してい る。これは年金の支給開始年齢が徐々に引 き上げられることに伴う措置だ。

　周知の通り、老齢基礎年金の支給開始は 原則として６５歳だ。加えて、１９４１年 （女性は１９４６年）４月２日以降に生ま れた人からは徐々に老齢厚生年金の支給開 始年齢も繰り上がっていく。最終的には１ ９６１年（同１９６６年）４月２日以降に 生まれた人は老齢基礎年金も老齢厚生年金 についても６５歳からの支給となるわけ で、そのような人たちが６０歳の定年後に 希望しても働けないことなると、５年間も 無職で無年金の高齢者が発生することとな る。

　厚生労働省では継続雇用について一定の 採用基準を設けることを認めている現在の 高年齢者雇用安定法を改正し、そのような 基準の設定ができないようにすることで、 希望者全員を６５歳まで雇用する制度を導 入する意向だ。

　一方、高年齢者雇用については若年労働 者の失業率を増加させる懸念もある上、企 業の生産性の問題もあり、企業側は一足飛 びの制度改正には反対の姿勢だ。今後、労 働政策審議会で検討がなされる予定で、審 議の行方が注目される。

2010年07月28日

『ＥＣ化が着実に浸透　電子商取引の市場調査』

　経済産業省が公表した２１年度電子商取 引に関する市場調査結果によると、２０～ ２１年の世界的な景気後退により、日本の ＢｔｏＢＥＣ（企業間電子商取引）市場規 模は２１年に約１３１兆円と前年比１７． ５％縮小したものの、全商取引におけるＥ Ｃによる取引の割合を示すＥＣ化率は１ ３．７％と同０．２ポイント拡大、ＥＣが 直実に浸透していることが分かった。

　また、ＢｔｏＣＥＣ（消費者向け電子商 取引）市場規模も、２１年には約６．７兆 円と、前年比１０．０％増加。EC 化率は約 ２.１％で、同０.３ポイント上昇した。

　一方、海外サイトでのネットショッピン グ利用率を見ると、中国はインターネット ショッピング利用者の約５割が海外ＥＣサ イトを利用しており、米国や韓国などを大 きく上回っている。これに対し、日本は利 用者の約２割に過ぎず、依然低水準にとど まった（１９年度調査に比べると上昇）。

　今後の利用意向についても同様の傾向が 見られ、中国では日本を含めた海外のショ ッピングサイトへのニーズがある。他国と 比べて、日本はトラブルに遭遇する割合が 低く、比較的安全に利用できる一方で、ト ラブルに遭遇しても、購入先や行政機関な どへ相談しない割合が高い。経産省は、消 費者の相談に対応するための体制整備の必 要性を示唆するものとしている。

2010年07月28日

『グループ法人税制対応で　税効果指針を改正へ』

　日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）はこ のほど、「連結財務諸表における税効果会 計に関する実務指針」（会計制度委員会報 告第６号）および「個別財務諸表における 税効果会計に関する実務指針」（同第１０ 号）の改正案を公表した。平成２２年度税 制改正により導入されたグループ法人税制 に対応した改正を行うもので、８月２日ま で意見募集を行う。

　グループ法人税制への税効果会計に関す る対応として、企業会計基準委員会（ＡＳ ＢＪ）により、６月３０日付で２本の実務 対応報告（実務対応報告第５・７号）が改 正されている。連結納税制度を適用する場 合の税効果会計上の取扱いである。このほ ど日本公認会計士協会から公表された実務 指針の改正案は、上記実務対応報告におい て対応していない部分の手当を行うもの。

　ＡＳＢＪの実務対応報告と合わせて、グル ープ法人税制に関する税効果会計上の取扱 い全般をカバーする。具体的には、（１） １００％グループ内の法人間の譲渡取引の 損益の繰延べへの対応（２）１００％グル ープ内の法人間の寄附への対応である。

　（２）では、完全支配関係のある法人間の 寄附については、支出側では損金不算入、 受領側では益金不算入とされ、実質的な課 税関係が変わったことによる手当てを行 う。

2010年07月27日

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