ホーム > デイリーニュース

ディリーニュース

☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 詰めを慎重に

 吉田兼好の『徒然草』に、こんな場面が ある。木登りの名人が人を指図して高い木 の先を伐らせた際は何も注意しないで、下 りる時にもう軒の高さぐらいになってから 注意したという。その理由は、「目が回り、 枝が折れそうな高い所では、自分がこわが って大事をとっているから、こちらから何 にもいうには及ばない。過ちはもうこれは 大丈夫といったようなやさしい気のゆるむ 所になってから、きっとするものだ」( 古 谷義徳『徒然草読本』講談社学術文庫参照) 

 X 社( 空調機器の開発と製造) はバブル 経済崩壊後に本業( 機械部品製造) が停滞 し、事業転換を図った。優秀な技術者A 氏 をスカウトし、業績は急回復を遂げた。経 営幹部とA 氏( 及び部下5 人) が寝食を忘 れて開発に励んだ成果だった。ところが、 経営に余裕が生まれると経営幹部が経営権 をめぐって争い、A 氏が退職してしまっ た。結果、商品開発が停滞して、X 社は忽 ち破綻した。 

 一般に、高い山登りは、上りは安全に上 れても、下りがより危険と言われる。戦争 や勝負事も、前半は圧倒的に勝利していて も、やがて緊張が無くなって破れる事が珍 しくない。難しい事柄は、最初は緊張して いるので旨くいく可能性があるが、最後の 詰めを油断すると大変危険である。

2018年08月10日

動産の差し押さえは無効 請求人の主張を容認―不服審

 原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収す るために、同社が運営していた教室に設置 されていた動産を差し押さえた。審査請求 人が、これらの動産は差し押さえ時点では 請求人の所有であり、滞納法人に帰属する 財産ではないので、差し押さえは違法、無 効だとして全部の取り消しを求めた。国税 不服審判所は、第三者対抗要件である引き 渡しについては占有改定により完了してい たと認定、差し押さえを取り消した。29 年10月18日付の裁決。 

 原処分庁は、請求人と滞納法人の間で締 結された合意書には建物の占有移転に係る 記載はあるが、建物内にあった動産の占有 移転に係る記載はないなどとして、請求人 は動産の引き渡しを受けていない旨主張。 審判所は、請求人と滞納法人は関係者への 影響を最小限にすべく、事業の承継に必要 な建物と動産を滞納法人から滞りなく請求 人に承継させることを企図していたことか らすると、合意書に明示的に記載されてい なくとも、建物の占有の移転だけでなく、 建物内に存する動産の占有の移転にも合意 するとともに、動産が現実に引き渡される までは動産を請求人のために占有すること に合意したと解すべきであり、請求人は差 し押さえの前に、占有改定により動産の引 き渡しを受けていたといえるとした。

2018年08月10日

高齢社会における金融サービス 中間的なとりまとめ―金融庁

 高齢社会における金融サービスのあり方 を検討してきた金融庁は中間的なとりまと めを行い、その内容を公表。「長寿化の進 展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」と いった問題や、「資産寿命の延伸」といった 課題を克服するため、(1)BtoCからC toBのビジネスモデルへの転換(2)金 融・非金融の垣根を越えた連携(3)「見え る化」を通じたより良い商品・サービスの 選択―といった基本的な考え方が重要とな ってくるのではないかと問題提起した。 

 (1)は業者起点の画一的な商品の提供 から、デジタル化を生かした顧客起点のき め細かなサービスの提供、(2)はフィナン シャル・ジェロントロジー(金融老年学) といった知見の活用や金融以外のサービス 主体とも連携したサービスの提供、(3)は 自らの老後の収入・支出の「見える化」や、 金融機関が提供している商品・サービスの 「見える化」を通じて、顧客により、ニー ズに合った商品・サービスが選択されるメ カニズムの実現―が眼目。 

 同庁は高齢化が進行する現状や退職世代 等を取り巻く状況や課題等について、学識 経験者、シンクタンク、金融機関、業界団 体等へのヒアリング等を行い整理・分析を 進めてきた。今後さらに議論し、検討を深 めていくとしている。

2018年08月09日

最近のデイリーニュース

過去のデイリーニュース