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「有償新株予約権の会計処理決定 平成30年4月1日から適用」

 企業会計基準委員会は1月12日、実務 対応報告第36号「従業員等に対して権利 確定条件付き有償新株予約権を付与する取 引に関する取扱い」等を公表した。 

 適用時期については、公開草案で示した 「公表日以後」から「平成30年4月1日 以後」に変更された。実務上の混乱を避け るため一定の周知期間を設けた。 

 また、適用時期以外は、公開草案からの 内容面での変更はない。権利確定条件付き 有償新株予約権については、ストック・オ プションと同様、報酬性があるものとして 費用処理することになった。 

 ただし、平成30年3月31日までに従 業員等に対して権利確定条件付き有償新株 予約権を付与した取引については、今回の 実務対応報告の会計処理によらず、注記を 要件に従来採用していた会計処理を継続し て適用することができる。具体的には、 (1)権利確定条件付き有償新株予約権の 概要(ただし、付与日における公正な評価 単価については記載を要しない)(2)採用 している会計処理の概要を注記する。な お、実務対応報告の適用初年度において、 これまでの会計処理と異なる場合や、注記 を要件に従来採用していた会計処理を継続 して適用する場合には、会計基準等の改正 に伴う会計方針の変更として取り扱う。

2018年01月16日

「H30年度税制改正大綱(4) 納税猶予、貸付生産緑地も対象」

 資産税のうち、農地等に係る納税猶予制 度では以下の見直しが行われる。相続税で は、1)生産緑地に対する納税猶予の対象 に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法 律(仮)に規定する、認定事業計画(仮) に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け (仮)の用に供されるための貸付け 〇特 定農地貸付けに関する農地法等の特例に関 する法律の規定により地方公共団体又は農 業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供 されるための貸付け及び上記以外の者が行 う特定農地貸付け(その者が所有する農地 で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する 法律に規定する協定に準じた貸付協定を締 結しているもの)の用に供されるための貸 付け、が加えられる。2)三大都市圏の特 定市以外の地域内の生産緑地について、営 農継続要件を現行の20年から終身とす る。3)特例農地等の範囲に、特定生産緑 地である農地等及び三大都市圏の特定市の 田園住居地域内の農地を加える。4)特定 生産緑地の指定又は指定の期限が延長され なかった生産緑地については、現に適用を 受けている納税猶予を継続する。改正は、 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施 行の日以後の相続・遺贈による取得からが 対象。一方、贈与税でも上記3)4)の措 置が講じられることとなる。

2018年01月16日

「アジアの日系工業団地説明会 個別相談会も開催―JETRO」

 ジェトロは中小・中堅企業の海外進出支 援に向け、アジアの主要な日系工業団地を 一度に紹介する説明会を開催する。日系デ ベロッパー11社が参加し、アジア8カ国 における約30の工業団地・経済特区(S EZ)を紹介する。並行して個別相談会を 開催し、参加デベロッパー各社が相談を行 う。※説明会のみ、個別相談会のみの参加 可能。本イベントは神戸でも開催予定。概 要は以下の通り。 

 【日時】2018年2月1日(木)説明 会/9:30~17:30 個別相談会/ 10:00~17:30(事前予約制、各 30分)【会場】ジェトロ本部(港区赤坂) 【参加費】無料【定員】150名【締切り】 1月25日(木)【プログラム】1.説明会 (1)アジアのビジネス環境概況比較【前 編】(2)インドの日系工業団地紹介(3) マレーシア、タイ、カンボジアの日系工業 団地紹介(4)アジアのビジネス環境概況 比較【後編】(5)フィリピン、インドネシ アの日系工業団地紹介(6)ミャンマー、 ベトナムの日系工業団地紹介 2.日系工 業団地に関する個別相談会【参加デベロッ パー】伊藤忠商事(株)、住友商事(株)、 双日(株)、大和ハウス工業(株)、豊田通 商(株)、日鉄住金物産(株)、丸紅(株)、 三井物産(株)、三菱商事(株)他

2018年01月15日

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