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「医業経営部会がパブコメ提出 新認定医療法人制度の施行間近」

 JPBM医業経営部会はこのほど、厚生 労働省医政局医療経営支援課から提示され た「『医療法施行規則の一部を改正する省令 案』に関する意見の募集について(案件番 号:495170139)」に対してパブリ ックコメントを提出しました。 

 経過措置医療法人を平成29年10月1 日から3年間に限り、要件を緩和して出資 持分の放棄について「認定医療法人」に認 定、「みなし贈与税」を課税しない件に関し て、10月施行に向けた省令案へのパブコ メ募集が8月14日に開始されました。医 業経営部会では、9月6日の医業経営部会 の意見交換を経て、松田部会長名にて、以 下3点の項目で提出しております。 

 (1)認定審査で「非違」が判明、関係 部署に連絡(通知)のこと(2)理事・監 事報酬の現状の公開等(3)同族経営の弊 害打破のため、監事等の権限強化。 

 医業経営部会では第7次医療法改正に伴 う地域医療連携推進法人関連の政省令意見 募集に際しても、パブコメを提出してお り、そのほとんどが施策に反映されており ます。また、第2弾となる医業経営部会の 書籍「Q&A地域医療連携推進法人の実 務」も9月末に発行予定、10月6日には 出版記念セミナーを開催しますので、この 機会に是非ご利用ください。

2017年09月21日

「銀行本体での税理士業務解禁を 規制改革要望とめる―地銀協」

 全国地方銀行協会は2017年度の規制 改革要望をまとめ、(1)税理士資格保有者 が在籍する銀行が税理士業務を行うことを 可能とするとともに、税理士業務を銀行法 上の「その他の付随業務」に位置づける (2)銀行が、信託業を併せ営むことなく 遺言信託および遺産整理業務のみを取り扱 うことができる制度を創設する(3)成年 後見人、補佐人、補助人および任意後見人 による取引の場合、銀行による被後見人等 の本人確認を不要とする。または、被後見 人等の本人確認を顔写真のない登記事項証 明書で行う場合の転送不要郵便による追加 確認を不要とする―ことを要望した。(1) (2)は新規の要望項目。(3)は継続項目。 

 地銀協は(1)について、現状は「税理 士又は税理士法人でない者は、税理士業務 を行ってはならない」とされており、行内 に税理士資格を有する者がいても相談に応 じられず、顧客に不便をかけている(2) については、専業信託銀行の店舗数が少な い地方でも、遺言信託や遺産整理業務の取 り扱い金融機関が増え、高齢化が進む地方 の顧客の利便性が向上する―としている。 このほか、生命保険の募集に係る構成員契 約規制で、特に生命保険募集人と人的関係 (役職員の兼職、出向等の人事交流)を有 する法人に関する規制の廃止を求めた。

2017年09月21日

「非製造業の業況見込みが好転 7~9月期―同友会定点観測」

 経済同友会が実施した景気定点観測アン ケート調査によると、7~9月期の企業売 上高(見込み)は、製造業では「増収」が 前期(4~6月)の69.8%から65.2% に減り、非製造業では「減収」が22.6% から15.4%に低下した。経常利益(同) は、製造業は前期と変わらず。非製造業の 「減益」が32.0%から26.8%に減っ た。2017年度の設備投資額は、製造業 は「増額」が53.8%から63.2%に上 昇、非製造業も「増額」が42.9%から4 3.7%に微増した。雇用については、製造 業で「不足」が32.3%から27.9%に低 下、非製造業でも「不足」が36.0%から 32.4%にやや減った。 

 人手の合理化・省力化に関する投資で は、既存事業に対する投資として「能力増 強投資」「維持・補修・更新等の投資」で8 割程度、人的な投資では5割程度で何らか の「合理化・省力化」を見込むとの回答が あった。新規事業に対する投資では4割程 度で「むしろ増員となる見込み」となった。 組織外に関係する投資では、6割程度で何 らかの「合理化・省力化」を見込むが、「合 理化・省力化は見込まず」との回答割合も 高かった。当面と中長期の投資活動の比較 で、国内を「強化」という回答割合は、製 造業では低下、非製造業では上昇した。

2017年09月20日

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