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実務対応報告第18号見直しへ 資本性金融商品を修正項目に

 企業会計基準委員会は、資本性金融商品 のOCIオプションに関するノンリサイク リング処理について、実務対応報告第18 号「連結財務諸表作成における在外子会社 等の会計処理に関する当面の取扱い」の修 正項目とする方針だ。 

 当初は、金融機関など、在外子会社等で 保有する資本性金融商品が一定規模存在す る企業については、実務上の負担を考慮 し、一定の注記を要件に修正しないとの例 外規定を容認する方向で検討していた。し かし、例外規定を設けた場合、修正項目と する意義が損なわれるとする意見などを踏 まえ、例外規定は定めず、重要性が乏しい 場合を除きすべて修正することとしてい る。適用時期については、平成31年4月 1日以後開始する連結会計年度の期首から 適用することとし、実務対応報告の公表日 以後最初に終了する連結会計年度及び四半 期連結会計期間から早期適用することを認 める。また、多数の資本性金融商品を有す る在外子会社等が存在する企業では一定の 準備期間を要することが考えられるため、 注記を要件に平成32年4月1日以後開始 する連結会計年度の期首又は在外子会社等 が初めてIFRS第9号「金融商品」適用 する連結会計年度の翌連結会計年度の期首 から適用することも容認する方向だ。

2018年05月22日

特例事業承継税制 納税免除は債務免除益とせず

 30年度の改正で、10年間の時限的措 置として設けられた「事業承継税制の特 例」では、特例認定贈与承継会社や特例経 営承継受贈者に「事業の継続が困難な事 由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散 等した場合に、解散時の非上場株式等の時 価等を相続税評価額とみなした上で贈与税 額を再計算できる。再計算した贈与税額等 と過去5年以内の配当等の合計額が「猶予 中贈与税額等」を下回っていれば、その差 額の納税が免除される仕組み。その際に「債 務免除益」が生じるか否かについては、通 常の事業承継税制と同様、そもそも国から 債務免除が行われたものと認識しないとい うことが報道等により明らかになってい る。対象となる事由としては、1)一定期 間のうち2期以上で赤字、2)一定期間の うち2期以上で売上が減少、3)有利子負 債が売上の6か月分以上、4)類似業種の 上場企業の株価が前年を下回る場合、等。 

 猶予中贈与税額等の一部が「免除」され るのは、承継後の税務リスクを軽減するこ と等を目的としており、その免除された部 分は通常の事業承継税制と同様、債務免除 が行われたものとは認識しない。債務免除 益として贈与税・所得税は課せられないた め、再計算した贈与税額等と過去5年以内 の配当等の合計額を納付することになる。

2018年05月22日

倒産・休廃業等461件で最多 100年以上老舗企業―昨年度

 帝国データバンクは「2017年度の老 舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」 結果を発表した。それによると、業歴10 0年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散 は前年度比2.2%増の461件で、3年 連続して増加した。また、件数はリーマン・ ショックが発生した08年度(430件) や東日本大震災発生後の12年度(417 件)、人手不足が顕在化し始めた16年度 (451件)を上回り、過去最多を更新し た。17年度は法的整理となった老舗企業 は79件(前年度比18.6%減)だった、 休廃業・解散となった老舗企業は382件 (同7.9%増)で、2000年度以降で 最多となったほか、4年連続して増加し た。この結果、00年度~17年度の18 年間における老舗企業倒産・休廃業・解散 件数の合計は6432件で、倒産や休廃 業・解散全体の約1%を老舗企業が占め た。17年度を業種別に見ると、小売業が 191件で最も多く、全体の41.1%を 占めた。以下、製造業(97件)、卸売業 (80件)が続く。業種細分類別の倒産・ 休廃業・解散を見ると、ホテル・旅館が1 8件でトップ。以下、酒小売業(17件)、 貸事務所業(16件)、呉服・服地小売業 (15件)、婦人・子供服小売業(14件)、 米穀類小売業(13件)などの順。

2018年05月21日

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