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「ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、1割増―日本公庫」

 日本政策金融公庫が発表した国民生活事 業の29年度上半期のソーシャルビジネス 関連融資実績は5,412件、388億円と なり、前年同期に比べ件数で7.1%、金額 で10.4%、それぞれ増加した。 

 融資実績の内訳をみると、NPO法人向 けが806件(前年同期比11.3%増)、4 8億円(33.7%増)と大きく伸張したほ か、地域活性化や女性活躍推進といった社 会的課題の解決を目的とする事業者向けも 1,054件(26.5%増)、70億円(2 4.3%増)と大きく増加した。介護・福祉 事業者向けも4,121件(3.1%増)、3 05億円(6.7%増)と微増。 

 同公庫は増加の要因として、▽28年2 月にソーシャルビジネスに取り組む事業者 向けの支援の強化を図ってきた▽地域で幅 広くソーシャルビジネスを支援するため、 地方公共団体、地域金融機関、NPO支援 機関等と連携し、課題の解決を支援するネ ットワークの構築に取り組んできた(29 年9月末現在ネットワーク総数108に拡 大)▽若者向けの啓発コミック誌の発行な どを通じ、ソーシャルビジネスを紹介する ための情報発信にも取り組んでいる―を挙 げた。NPO法人向けは26年度957 件、27年度1,177件、28年度1,47 6件と右肩上がりの増勢を示している。

2017年11月16日

「第15回民事信託検討会開催 活発な事例発表の場に」

 (株)JPBM主催第15回民事信託検 討会が開催されます。昨今民事信託手法の 普及に伴い、参加メンバーからの事例発表 も増加傾向にあります。クライアント側の 活用意識の醸成および専門家側のスキーム 理解の深化と提案意欲の向上等、要因と思 われます。検討会自体もメンバーの活発な 意見交換により、中身の濃いものとなって おります。第15回は、相続によって権利 関係が複雑化した物件について、民事信託 を導入した事例について、その後の不動産 運用における論点を整理しながら、継続検 討を行います。また、不動産オーナーであ る委託者の状況変化によって、締結一歩手 前までいった信託契約の再アレンジ事例、 また新たな事例の発表等を予定していま す。更に今後に向けて検討会の新たな取り 組みに関する提案と意見交換も行います。 是非ご利用ください。【開催日時】平成29 年12月8日(金)15:00~17:0 0【会場】三井住友信託銀行会議室(詳細 調整中)【参加費】1,000円(Jシェア 参加も可能です)※検討会終了後「懇親会」 予定(会費:5,000円)。金融庁の税制 改正要望に改めて信託受益権の質的分割に かかる所要の措置が求められています。事 業承継時の信託活用に大きく影響するテー マであり、明確化が期待されます。

2017年11月16日

「中小企業への労務診断ドック 社会保険労務士会連合会が開始」

 全国社会保険労務士会連合会では「働き 方改革支援宣言」に関する具体的な取組み として、中小企業(概ね従業員数50人以 下)を対象にした無料の「人を大切にする 企業への労務診断ドック」を開始した。そ の会社の実際の労働環境に照らし合わせな がら、「働き方改革」に取り組む必要性と改 善ポイントを確認するというものだ。 

 具体的には、顧問社会保険労務士がいな い企業の場合、まず各都道府県の社会保険 労務士会に労務診断ドックの依頼を行う。 各会で実際の診断を行う社会保険労務士を 選任し、企業への連絡、訪問による無料診 断を行う。 

 その上で、「働き方改革取り組み宣言」を 行った場合は、全国社会保険労務士会連合 会のホームページ上の「働き方改革取り組 み宣言企業一覧」へ掲載される。 

 診断する項目は、36協定の締結の有無 や実際の残業時間数、賃金規定の有無、有 給休暇の取得率や健康診断の実施、非正規 労働者への対応等だ。この診断は企業にお ける法令違反を指摘するためのものではな く、あくまでも実際の労働環境の実情を企 業及び社会保険労務士が共有し、その改善 を目指すことを前提とした取組みとなって いる。この機会に自社の労務健康診断を受 診してみてはどうだろうか。

2017年11月15日

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