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☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 人手不足の多様性

 近年はますます人手不足が深刻になって いる。飲食業、運輸業、建設業等を始め、 あらゆる業種で問題になっている。 

 なぜ、人手不足は発生するのであろう か。根本的には、募集活動をしても、企業 の業務内容に人気が無い事や待遇に魅力が 無い事等により、応募者が集まらない。意 外に多い原因は、新規採用数に不足は無か ったものの、社員の定着性が低い事であ る。例えば、「採用してもすぐ辞める」「仕 事を一通り覚えても突然に辞める」「病気 やケガが多く、短期で退職してしまう」等 である。結局、人手不足がいつまでも続く。 

 X 社( 婦人服小売チェーン) の仕事は、 店員と顧客が親しく交流しながら販売する 形態である。顧客の多くが決まった店員( 店 長が中心) にファッションアドバイスを求 める。ある時A 店の店長がやや重い病気で 1 ヶ月欠勤してしまった。直ちに店長の補 充を検討したが適任者がいない。社員数に 不足は無いが、店長の適任者がいないの だ。X 社では、次のような対策を取った。 ( 1 ) 各店の管理者を店長と副長の2 人体 制とし、店長が病気等の場合でも短期間で あれば補充しない( 2 ) 管理マニュアルを 見直し、店長を緊急に補充する場合の手続 きを明確化( 3 ) 社員の健康診断を充実さ せ、有給休暇の取得を定期的に勧奨した。

2018年12月14日

賦課決定処分の一部取り消し 原処分庁の主張否認―審判所

 審査請求人が、土地区画整理組合から交 付を受けた替え地不交付に対する清算金に ついて原処分庁所属の調査担当職員の調査 を受け、法定申告期限後に所得税と復興特 別所得税の確定申告書を提出。原処分庁か ら国税通則法第68条《重加算税》第2項 の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を 受けた。請求人が無申告加算税相当額を超 える部分の取り消しを求めた事案で、国税 不服審判所は原処分庁の主張を否認、処分 の一部を取り消した。1月11日付裁決。 

 原処分庁は、請求人が清算金について確 定申告の必要性を十分認識していたにもか かわらず、調査で受領した事実を秘匿する ためにあえて書類を確定申告会場へ持参し なかった旨申述していること等により、当 初から課税標準・税額等を申告しないこと を意図し、それら外部からもうかがい得る 特段の行動をした上、その意図に基づき期 限内申告書を提出しなかったものと認めら れる旨主張。審判所は、申述の内容は合理 性、具体性に乏しく、審判所の調査と審理 の結果でもこれを裏付ける客観的な証拠は 認められず、請求人が清算金を受領した事 実を秘匿するために、あえて清算金に係る 書類を確定申告会場へ持参しなかったとの 事実も認めることはできないなどとし、審 査請求には理由があると結論した。

2018年12月14日

取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、10月時点

 内閣府が行ったマイナンバー制度に関す る世論調査結果によると、10月時点でマ イナンバーカードを「取得している、もし くは取得申請中」が27.2%、「取得して いないが、今後取得する予定」が16.8% で、合計44.0%にとどまり、取得済み ないし取得予定がいまだに過半数に達して いない。逆に、「取得していないし、今後も 取得する予定はない」は53.0%で、依 然として過半数を上回った。取得しない理 由(複数回答)は、「取得する必要性が感じ られないから」57.6%、「身分証明書に なるものは他にあるから」42.2%、「個 人情報の漏えいが心配だから」26.9%、 「紛失や盗難が心配だから」24.9%、 「申請手続が面倒だから」21.3%が上 位5項目。マイナポータルで利用してみた い機能については、「必要な手続の検索や申 請ができる」19.6%、「健康診断結果や、 薬の服用履歴の情報を確認できる」13. 1%が上位2項目。「特に利用してみたいと は思わない」も62.2%と6割を超えた。 マイナンバー制度への期待(同)について は、「年金やパスポートの申請時に、手続が 簡単になる」が40.8%、次いで「年金 の給付漏れがなくなるなど、必要とする人 たちにきめ細やかな支援を行うことができ る」が25.1%となった。

2018年12月13日

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