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☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 介護サービスの従業員

 介護サービスの従業員は、若年者が望ま しいのか、それともシニア( 一般に6 0 歳 以上) が望ましいのか。最近、各種介護施 設の働き方についての調査を経験したが、 ほとんどの施設でシニア従業員が多数活躍 していた。特に、小規模事業所の代表に、 採用したい人材の年代層を尋ねると、4 0 歳以上又はシニア層と回答する場合が多か った。介護サービスの従業員の特長を年代 別に挙げると、若年者は一般に健康や体力 に不安がなく、送迎車の運転等が上手であ る。シニアのそれは、入居者や利用者の年 齢に近く、両者の価値観や過去の見聞・経 験等に共感出来る事柄が多い。つまり、コ ミュニケーションが比較的容易である。 

 また、介護施設の類型によって、定着す る従業員の年代層が異なる。例えば、デイ サービス施設( まだ認知症の程度が一般に 軽く、送迎されて通所している) では、従 業員と利用者の楽しい会話や娯楽等が中心 になる為か、両者の年代がより近い事が有 用のようだ。他方、認知症の程度が重い人 が多い施設では、身体の介護が中心とな る。結果、従業員の体力や新しい知識がよ り必要になる為、若年者が多く求められる。 

 介護サービスの従業員不足が叫ばれてい るが、施設類型の特性に合った年代の従業 員を重点的に募集する戦略が必要である。

2019年10月18日

原処分庁の主張は前提欠く 処分全部取り消す―審判所

 審査請求人が法人税の所得金額の計算 上、益金の額に算入した不動産開発に関す る開発権の譲渡代金について原処分庁が、 事実を仮装して計上時期を繰り延べたとし て法人税の青色申告の承認の取り消し処分 と法人税等の更正処分等をした。請求人が その全部の取り消しを求めた事案で国税不 服審判所は、処分の前提となる開発権譲渡 契約書の記載は、譲渡対価の支払い条件等 を定めたもので、条件が成就されていると いう趣旨ではないと裁決。原処分庁の処分 を全部取り消した。3月14日付。原処分 庁は収益計上時期について▽契約書等には 開発権が決済日前に適法かつ有効に取引先 に移転し取得され承継手続きがすべて完了 している旨記載されている▽取引先が市か ら地位の承継承認通知書の交付を受けた日 が、取引先が開発権を使用収益できること となった日―とし、開発権は取引先が通知 書の交付を受けた日に譲渡された旨主張。 審判所は、譲渡に係る収入すべき権利が確 定する時期は、請求人が契約書に定められ た物または権利のすべてを引き渡し、取引 先に移転または取得させた時と認められる が、請求人と取引先との清算合意書の締結 時までそのすべてが引き渡されておらず、 清算合意書が締結された日に収入すべき権 利が確定したと認められるとした。

2019年10月18日

有休農地面積、700ha減少 平成30年―農水省調査

 農林水産省は、農地法に基づく遊休農地 に関する措置の平成30年実施状況に関す る調査結果を公表。有休農地の面積が前年 から705ヘクタール減り9万7,814 ヘクタールだと確認した。このうち「現に 耕作されておらず、かつ引き続き耕作され ないと見込まれる」1号遊休農地が930 ヘクタール減の9万1,524ヘクタール、 「利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著 しく劣っている」2号有休農地が226ヘ クタール増の6,290ヘクタール。 

 遊休農地の所有者等に対しては、農地法 に基づき農業委員会が利用意向調査を行 い、農業上の利用の意思がない場合等に は、農地中間管理機構による農地中間管理 権の取得に関する協議の勧告を行う。1月 1日時点で農地中間管理権の取得に関し協 議の勧告が継続している勧告遊休農地が9 3ヘクタールあった。農業委は当該農地の 情報を市町村の税務部局に提供、この情報 に基づき税務部局は地方税法の規定による 固定資産税の課税を強化する遊休農地を決 定する。農地中間管理機構の取得基準に適 合しなかった遊休農地については、農地利 用最適化推進委員による利用の調整等を進 めるとともに、耕作再開が困難な遊休農地 は非農地化の手続きを行う。なお、利用意 向調査が未了の農業委は6委員会あった。

2019年10月17日

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