『中小商業活力向上事業 H20年度第3次募集始まる』
平成２０年度中小商業活力向上事業の第
３次募集が始まった。
本事業は、商店街振興組合が一体となっ
て行う、少子高齢化への対応や安全・安心
なまちづくり、農商工連携の推進、商店街
の生産性向上等の社会的課題に対応する中
心商業活性化の取組みに対して支援を行
い、商店街に賑わいを創出しその活性化を
図ることを目的として実施するもの。商店
街振興組合や事業者（商工会・商工会議所、
民間事業者等）が国に申請を行うことによ
り、補助率１／２・上限５億円・下限１０
０万円で補助を受けられる。対象事業とし
てハード面（施設整備事業）とソフト面（活
性化支援事業）があり、ソフト面は商店街
等活性化支援、空き店舗活用支援、経営革
新支援、アーケード等撤去支援、施設活用
活性化事業の５種が対象になっている。
募集期間は平成２０年８月２８日からで
締切日は特に設けず、予算範囲内で申請の
あったものから随時審査・採否の決定を行
う。（年度内に完了する事業に限る。）
なお、第２次公募で採択された事業は全
国で３８件。各地域にて地元コミュニティ
ＦＭのサテライトスタジオの設置や新たな
ポイントカードシステムの導入、「ワンコ
イン商店街（仲見世）」の定期的開催、商
店街の空き店舗を利用した２４時間対応型
保育所の設置・運営などがあった。
2008年08月28日
『地方証券化事業 第１回アドバイザリー会議開催』
国土交通省はこのほど「不動産の流動
化・証券化に関する実施過程検証等事業」
を開始した。この事業は証券化スキームの
組成等に関する専門的・技術的なアドバイ
ス提供をし、各事業者の関係者による自助
努力を原則に事業化支援を行うもの。
本年５月から６月の募集期間において、
１０の事業者が書類審査を通過し、８月開
催の第１回アドバイザリー会議では、上記
１０の事業者への支援事業提案の概要説明
がなされた。今後１２月の第２回アドバイ
ザリー会議を目途に、スキーム組成の完了
（事業提案者による投資家からの資金調達
及び予定不動産の取得又はそれに準じた状
態）を目指し、それぞれの証券化事業を実
施する。また各専門分野において、それぞ
れ第一線で実務に携わる経験豊富な専門家
がアドバイザーとして就任、アドバイザリ
ー会議やメール及び事業者の要請により現
地にて、それぞれアドバイスを提供する。
この支援事業は、５月から６月に事業者
の募集と選定、８月に第１回アドバイザリ
ー会議、流動化及び証券化事業の実施や質
問対応、毎月の進捗報告、１２月第２回会
議を経て１月から２月に報告書作成、３月
末までに公表という流れになっている。
来年度引き続き事業者の募集がなされる
と思われ、地方における不動産証券化手法
のノウハウ蓄積と人材育成が期待される。
2008年08月28日
『コーディネーター人材 求められる人材像として浮上』
グローバル化、オープン化、知識経済化
が進むなかで、コーディネーター人材の必
要性が各方面で叫ばれている。先般、経済
産業省の産業構造審議会がまとめた報告書
「知識組替えの衝撃」の中で、コーディネ
ーター人材への需要の増加が強調されてい
る。その人材像とは「既存の分野、業種、
企業、地域を超えて、新たなつながりを創
造する人材」としている。近年、米国での
人材構造変化の分析において、「非定型の
分析を主とする業務」「非定型の対人関係
を主とする業務」等が、コンピューターに
代替されにくい業務として需要シフトが実
証された。
コーディネーター人材の資質として
（１）あらゆるところから情報を入手する
（２）他者が求めることを特定し、それに
関する指導、監督や彼ら自身の知識や能力
の向上を助ける（３）積極的なコミュニケ
ーションをとる（４）ニーズを分析し、製
品の仕様を決める（５）物事を柔軟にとら
える（６）他人の発言に耳を傾け、情報や
アイディアを理解する、等が挙げられてい
る。前述の「非定型の対人関係を主とする
業務」の人材像である「高度な内容の対人
コミュニケーション（交渉、調整、教育・
訓練、販売、宣伝・発表・表現・アピール、
指揮・管理、指導・助言等）を通じて価値
を創造・提供」とも近似している。
2008年08月27日