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☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 店舗業態の変化

 ここで「店舗業態の変化」とは、新業態 によってこれまでの店舗形態や販売システ ム等が大きく転換するものの、やがて多く の修正が加わり、結局その中間で落ち着く というものである。スーパー、コンビニ、 ホームセンター、ドラッグストア等も、当 初の業態が変化して現在の姿になった。最 近、変化・多様化している業態もある。 

 例えば、ネット通販である。消費者の購 入慣習が、店頭購入からネット通販( 又は テレビ・D M等による通販) に移行するに 連れて、多様な購買行動が見られるように なった。ネット画面だけを見て注文する人 もいれば、予め実店舗に行き、実物を確認 してからネットで購入する人もいる。そこ で実店舗が近くにあれば、実物を見てから ネットで購入する人が増えるかもしれな い。最近、マスコミで報道される「商品を 売らない店舗」等の出現である。店頭販売 の効果を活用して、ネット通販の増大を図 ろうとする「業態の変化」である。今後、 A I ( 人工知能) を利用した商品や販売業 態等が多く出現する。あらゆる商品・サー ビスが急速に入れ替わる訳ではなく、A I 化の利便性と人手による作業やサービスを 組合わせた業態システムになるであろう。 販売業態等は時間とともに変化して、バラ ンス良く修正されて行くであろう。

2019年08月09日

イベント民泊ガイドライン改訂 申込書など様式を統一―観光庁

 観光庁・厚生労働省はイベント民泊ガイ ドラインを改訂した。今年から来年にかけ て日本で開催される大規模なイベントを控 え、イベント民泊を有効に活用してもらう のが目的。イベント民泊とは▽イベント開 催時に▽宿泊施設の不足が見込まれること から▽開催地の自治体の要請等により自宅 を提供するといった、公共性の高いものに ついて「旅館業」に該当しないものとして 取り扱い、自宅提供者が旅館業法に基づく 営業許可なく、宿泊サービスを提供できる ようにするもの。今回の改訂では(1)宿 泊施設の不足の判断方法、部局間の連携、 業務委託の方法等について具体的事例を追 加(2)自宅提供者から自治体への申込書 等について統一的な様式を作成(3)自宅 提供者に対する研修等において周知・指導 すべき留意事項に衛生面や安全面における 留意点を追加―した。(1)の業務委託に関 しては「イベント民泊の概要説明会の企 画・運営をイベント企画会社に委託した事 例、イベント民泊宿泊希望者や自宅提供者 の募集を地域の協議会に委託した事例、宿 泊予約用WEBサイト作成・管理を旅行会 社に委託した事例、民泊仲介業者に説明会 の開催、自宅提供者の募集、宿泊予約用W EBサイト作成、広告・情報発信等の事 例」などを紹介している。

2019年08月09日

信託財産総額、過去最高を更新 3月末現在1,201兆円

 信託協会がまとめた3月末の信託の受託 概況(信託の機能別分類に基づく計数)に よると、信託財産総額は1,201.9兆円 で、前年同月末比60.3兆円、 5.3% 増え過去最高額を更新した。従来は18年 9月末の1,156.2兆円が最高。このう ち資産運用型は123.5兆円(9.5兆 円、8.3%増)、資産管理型は953.7 兆円(43.7兆円、4.8%増)、資産流 動化型は80.5兆円(6.8兆円、9. 2%増)。主な内訳を前年同月末比で見る と、資産運用型は金銭信託が39.3兆円 と8.0兆円増えたのに対し、年金信託が 0.7兆円、有価証券の信託が0.8兆円 それぞれ減少。資産管理型は金銭信託(8 5.9兆円)が8.2兆円減ったのに対し、 年金信託が0.9兆円、投資信託が8.3 兆円、再信託が29.3兆円それぞれ増加。 資産流動化型は、金銭債権の信託(貸付債 権、売掛債権の信託など、36.5兆円)、 不動産の信託(40.3兆円)がともに2. 9兆円増えた。 

 資産流動化型は金融機関、企業の財務の 改善や資金調達の方法として利用されてお り、金銭債権の信託は金融機関が保有する 貸付債権や企業が保有する売掛債権の流動 化、不動産の信託は不動産の流動化のため に利用されている。

2019年08月08日

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