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事業リスクの対応策の記載を 金融審報告で開示府令が公布

 企業内容等の開示に関する内閣府令の一 部を改正する内閣府令(平成31年内閣府 令第3号)が1月31日に公布された。平 成30年6月に公表された金融審議会ディ スクロージャーワーキング・グループ報告 を踏まえたもの。例えば、役員の報酬につ いては、報酬プログラムの説明などの記載 を求めるほか、政策保有株式については、 保有の合理性の検証方法等について開示を 求めるとともに、個別開示の対象となる銘 柄数を現状の30銘柄から60銘柄に拡大 する。これらの見直しは平成31年3月決 算から適用される。 

 また、経営方針・経営戦略等について は、市場の状況、競争優位性、主要製品・ サービス、顧客基盤等に関する経営者の認 識の説明を含めた記載を求めるほか、事業 等のリスクについて、顕在化する可能性の 程度や時期、事業へ与える影響の内容、リ スクへの対応策の説明を求める(これらの 見直しは平成32年3月決算から適用。早 期適用も可)。この点、経営者は有価証券報 告書の提出日現在において、経営者が企業 の経営成績等の状況に重要な影響を与える 可能性があると認識している主要なリスク について、具体的な説明を求めるものとな っているため、仮に提出後に状況の変化が あったとしても虚偽記載にはならない。

2019年02月19日

31年度税制改正大綱(8) 所得課税の各種適用等緩和へ

 個人所得課税では経済社会の構造変化を 受け、引き続き各種の施策が見直される。 

 空き家に係る譲渡所得の特別控除におい て、被相続人が老人ホーム等に入所した時 から相続開始直前まで被相続人による一定 の使用がなされていれば控除の対象とな り、期限も4年延長された。「一定の使用」 の具体的な内容は今後明らかになる。 

 NISAについては、海外転勤等で一時 的に出国する場合、出国の日の前日までに 「継続適用届出書」を提出すれば、1)帰 国届出書を提出する日、又は2)継続届出 書を提出した日から5年を経過する日の属 する12月末日、のいずれか早い日までは 引き続き口座を利用できるようになった。 

 ストックオプション税制では、適用対象 者の範囲に特定事業者(中小企業者等経営 強化法に規定する認定新規中小企業者等が 新事業分野開拓計画に従って活用する取締 役及び使用人等以外の者)が追加された。 

 ふるさと納税制度では、都道府県の送付 する返礼品を地場産品とすること、及び返 礼割合を3割以下とすることとされた。 

 子育て支援では、子どもの貧困に対応す るため、個人住民税の非課税対象に、児童 扶養手当の支給を受けている児童の親でひ とり親であり、かつ前年の合計所得金額が 135万円以下である者が加えられた。

2019年02月19日

所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省

 法務省はこのほど、所有者不明の土地増 加等の問題に対処するため、民法・不動産 登記法を見直すこととした。報道による と、相続登記の義務化や所有権の放棄を認 める制度の創設、遺産分割の話し合いがで きる期間の制限等を柱とする方針だ。 

 少子高齢化などを背景に、手放したくて も売却や活用に困り放置される土地が増加 しているが、現行民法には放棄の規定がな い。所有者不明の土地は、2016年推計 で全国約410ヘクタール、40年には約 720ヘクタールにまで広がると見られ、 経済損失額は約6兆円に上るという。 

 法制審議会は(1)相続時の登記義務化 の検討、罰金も視野(2)相続人同士が遺 産分割を話し合いで決める期間にも制限を 設ける(3年、5年、10年等複数案あり) (3)土地の所有権を放棄できる制度の導 入を検討、放棄を認める条件や第三者機 関、自治体等受け皿となる機関を検討(4) 相続人のいない土地の活用を促す、債権者 等が相続財産管理人の選任を可能にする (5)相続人の調査に係る期間を現行10 か月から最短3~5か月への短縮を検討、 等を柱としている。 

 政府は法制審議会総会での諮問、答申を 得た上で、2020年の臨時国会に改正案 を提出したい考え。

2019年02月18日

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