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医療法人のM&A等の支援実務 医業経営部主催研修を実施

 去る4月19日、JPBM医業経営部主 催研修「地域医療連携推進法人支援実務お よび医療法人のM&A」が開催されまし た。講師は、野村ヘルスケア・サポート& アドバイザリー株式会社代表取締役社長 森清司氏とクライアントソリューション部 部長の櫻井泰彦氏。転換期を迎えた地域医 療機関の支援実務について、二部構成で講 義いただきました。 

 第一部は「地域医療連携推進法人の活用 事例について(森氏)」として、連携推進方 針を中心に、(1)地域医療機関の医療・介 護機能の連携を念頭に期待される役割の変 化(2)「地域医療連携推進法人」を活用し たヒト・モノ・カネ・情報の経営資源の活 用事例を研修。業界動向を俯瞰しつつ日本 海ヘルスケアネット等の具体例をもとに支 援実務の論点と同社機能を確認しました。 

 第二部は「医療法人のM&Aの論点整理 (櫻井氏)」として、(1)地域医療法人が 抱える様々な課題(2)医業承継をする際 のM&A、について研修。主催者挨拶およ び質疑応答で、医業経営部部部長の松田絋 一郎氏より専門家・支援機関のスタンスに ついて、提言や意見交換が行われました。 7月19日(金)のJPBM全国統一研修 会PARTⅡでは医業経営部シンポジウム が開催されます。是非ご参加ください。

2019年04月25日

審査請求料と特許料を減免 1日から、中小企業等が対象

 中小企業等を対象とした特許料等の減免 措置を規定した「不正競争防止法等の一部 を改正する法律」が4月1日に施行され た。これに伴い特許庁は中小企業等を対象 とした審査請求料と特許料(1~10年分) の減免措置を講じるともに、減免申請手続 きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減 免制度の適用関係は以下の通り。 

 【施行日以降に審査請求をした場合】新 法による減免制度に基づき審査請求料・特 許料に係る減免の適用が判断される。減免 申請手続きは、新減免制度に係る申請手続 きに基づき行う。【施行日より前(3月31 日以前)に審査請求をした場合】施行日よ りも前に存在した旧減免制度に基づき、審 査請求料・特許料に係る減免の適用が判断 される。減免申請手続きは、旧減免制度に おける申請手続きに基づき行う。 

 例えば、次の申請手続きが新減免制度と 異なる。◇審査請求料の減免申請と特許料 の最初の減免申請について、減免申請書と 証明書の提出が必要◇研究開発型中小企 業・公設試験研究機関・地方独立行政法人 については、軽減申請先が経済産業局等に なる。新減免制度では中小企業(会社、個 人事業主、組合・NPO法人の3分類)は 審査請求料と特許料がいずれもの場合も2 分の1に軽減される。

2019年04月25日

「立地環境」の選好強まる マンション購入者―国交省調査

 国土交通省が行った30年度住宅市場動 向調査によると、現在居住している住宅を 選択した理由(複数回答)のうち「住宅の 立地環境が良かったから」を選択した世帯 の割合は分譲マンションで最も多く72. 3%となった。次に多かったのが中古マン ションで60.5%。「住宅の立地環境が良 かったから」は過去4年間、継続的に増加 した。購入価格は、注文住宅を除き増加傾 向にある。26年度調査比でみると、中古 マンションは31.7%増で年収の3.3 2倍から3.94倍に、分譲マンションは 25.9%増で同5.24倍から5.45 倍にそれぞれアップした。購入資金は、土 地を購入した注文住宅新築世帯で平均3, 971万円、建て替え世帯で同3,491 万円、分譲戸建て住宅と分譲マンションの 取得世帯でそれぞれ同3,933万円、4, 577万円、中古戸建て住宅と中古マンシ ョンの取得世帯でそれぞれ同2,814万 円、2,819万円。リフォーム資金は平 均241万円。 自己資金比率をみると、土 地を購入した注文住宅新築世帯で31. 2%、建て替え世帯で64.2%、分譲戸 建て住宅と分譲マンションの取得世帯がそ れぞれ21.8%と34.1%、中古戸建 て住宅と中古マンションの取得世帯でそれ ぞれ36.5%と42.2%だった。

2019年04月24日

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