『会計基準委が公開草案 金融商品の時価開示』
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「金融商品に関する会計基準」の改正と「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の公開草案を公表した。今回の公開草案では、金融商品の時価情報に対するニーズが拡大していること等を踏まえて、金融商品の状況や時価等に係る開示の充実を図るために、金融商品会計基準の改正と時価等の開示に関する適用指針の開発を行ったものである。
今回の公開草案では、金融商品の状況に関する事項については、金融商品に対する取組方針、金融商品の内容・リスク、リスク管理体制、時価等に関する事項の補足説明を注記として記載することとしている。
また、時価等に関する事項については、原則として、金融商品に関する貸借対照表の科目ごとに、貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額ならびに時価の算定方法注記することとした。その上で、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権など金融商品の種類ごとに追加の開示事項が定められている。
このほか、四半期財務諸表における注記事項については、四半期財務諸表に関する会計基準等の取扱いを踏襲する。２１年４月１日以後開始する事業年度から適用されるが、早期適用も認めている。