『路線価２年連続上昇８．６％ 地域間格差は拡大』
国税庁はこのほど、相続税や贈与税の算定基準となる２００７年分の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、前年を８．６％上回る１２万６０００円となり２年連続上昇となった（昨年は０．９％、１１万６０００円）。東京都、大阪府など５都府県で連続して上昇したほか、北海道や宮城県、福岡県など７道県でも上昇に転じた。一方で３１県では下落が続き、大都市圏との格差はいっそう拡大した形だ。
路線価日本一は２２年連続で東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前。前年と比べて３３．３％増の２５９６万円となった。都道府県庁所在地の最高路線価で、もっとも上昇したのは大阪市北区角田長の御堂筋（６９６万円）の４０．３％で、次は横浜市西区南幸１丁目の横浜駅西口バスターミナル前通り（５３６万円）の３５．９％。２０％以上の上昇は、ブロック経済圏の中心都市の札幌、仙台、横浜、京都、大阪、神戸、福岡の９都市になった。
３大都市圏から離れた県庁所在地では以前下落が続いているが、下落幅は縮小している。ただし、郊外や郡部のいっそうの空洞化が進み、中核都市との地域格差の広がりが懸念されている。