『Ｍ Ｂ Ｏ の実務指針案 事例を踏まえて経産省作成』
経済産業省はこのほど、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する指針（案）」に対する意見募集について公表した。冒頭で指針案の目的を「本指針の目的は、ＭＢＯ に関し、企業社会における公正なルールのあり方を提示することにある。この点、２００５ 年に制定された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」は、我が国における買収防衛策に関する経験の蓄積がない中で、適法で合理的な買収防衛策のあり方について提示されたものである。
これに対し、本指針におけるＭＢＯ をめぐる議論については、既に一定の事例が蓄積され、また、証券取引法等の改正や証券取引所における開示充実の要請等、一定の制度整備が進む中で、追加的な検討を加えるものである。」としている。
また「ＭＢＯ では、取締役が自社の株式を買い付けるという取引の構造上、必然的に利益相反的構造が生じる。」とした上で、構造的な不透明感を排除していくための論点を整理している。その中でＭＢＯの基本原則を（１）企業価値の向上（２）公正な手続を通じた株主利益への配慮、と位置づけながら、「透明性・合理性を確保」するために実務上の具体的対応を提示している。