『事業承継税制委員会 事業承継税制の改善策検討』
事業承継協議会の「事業承継税制委員会」がまとめた、事業承継税制の問題点と対応を示した中間報告の内容を整理してみた。同協議会は、中小企業庁が音頭をとり、士業団体や中小企業関係団体と協力して設立したもので、中小企業の事業承継の円滑化に係る総合的な検討を行っている。すでに、「事業承継ガイドライン」などの検討成果が公表されている。
今回まとまった中間報告では、（１）事業用資産の移転に係る税制措置（２）非上場株式の評価（３）納税の円滑化が取り上げられている。このうち（１）では、事業用資産に係る相続税負担等の実態等を調査・分析した上で、事業用資産に係る相続税の減免措置の必要性とその具体的内容を提示している。
まず、事業用資産に係る相続税負担の軽減については、機会損失や承継時の資金流出等の問題解決を図り、事業継続・発展を通じた雇用確保や経済活性化を図ることが極めて重要として、その必要性を強調している。
その上で、個人形態と法人形態の事業用資産に差異を設けるべきでないという観点から、土地と非上場株式の減額幅の差異を改めること、承継後の有意な納税負担の減免など具体策を提示している。