『銀行協会 税制改正要望骨子まとめる』
全国銀行協会はこのほど、平成２０年度税制改正要望の骨子を取りまとめ公表した。本骨子は、今後さらに検討され本年９月に取りまとめられる予定だ。その中で目を引くのは、「金融・資本市場の活性化と国際的な取引の推進のために」における“金融所得課税の一体化の推進”である。内容としては、「○金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金を含め損益通算を幅広く認めること。なお、公募株式投資信託の償還（解約）益については、他の公募株式投資信託の償還（解約）損や株式等の譲渡損との通算を早急に可能とすること。
○ 納税の仕組みについては、実務面から十分な検討を行い、納税者、金融機関が受入可能な実効性のある制度とするとともに、その導入にあたっては十分な準備期間を設けること等」としている。
その他、○退職年金等積立金に対する特別法人税を撤廃すること○ 現行の住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の適用が平成２０年居住分までとされていることを踏まえて、住宅取得の促進に資する税制措置の拡充等を行うこと○ 貸倒れに係る無税償却・引当の範囲を拡大すること○ 欠損金の繰戻還付制度の凍結措置を解除し、繰戻期間（現行１年間）の延長等を図ること、等を挙げている。