『０～３０％の税率選択が可能 外国法人税に該当せず』
国税不服審判所はこのほど、「海外のＦ島に本店を置くＧ社が、０％から３０％までの間の税率を選択できる制度を利用して２６％の税率を選択して納付したＦ島の法人所得税については、法人税法第６９条第１項に規定する外国法人税に該当せず、Ｇ社は租税特別措置法第６６条の６第１項に規定する特定外国子会社等に該当する」とした裁決事例を公表した。審判所は外国法人税に該当しない理由を「（１）Ｇ社は、免税を選択すれば納付しなくてもよいこととなるものを、あえてＦ島当局に２６％の税率の適用申請をして納付したということができ、（略）また、発生の避けられない国際的二重課税の排除を目的とした外国税額控除制度の予定する外国法人税とはいえないものというべきである。
（２）本件法人所得税は、（略）納税者間の画一性（公平性）を維持するための強行性を維持するものであるとはいえず、我が国の法人税に相当する税の範疇を逸脱したものと認められる。
（３）本件法人所得税の納付の選択には、タックスヘイブン対策税制の適用（課税）回避以外に合理的理由がないと認められ、（略）このようなものを我が国の法人税に相当する税として取り扱うことは、税負担を著しく害するものとして許されないというべきである。」として一部取り消した。