『最低賃金額改定の目安 厚労省の諮問機関が公表』
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は、「平成１９年度地域別 最低賃金額改定の目安について」に関する小委員会（公益委員）を設けて審議を重ね、このほど答申を行った。主な概要としては、全国の都道府県をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つのランクに分け、引上げ額を時間当たりＡランク１９円、Ｂランク１４円、Ｃランク９～１０円、Ｄランク６～７円とするもの。引上げ額の全国加重平均は１４円となる。
今後、各地方最低賃金審議会は、この公益委員見解を参考にしつつ地域における賃金実態調査等踏まえ、都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
ここでいうＡランクは、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の５都府県、Ｂランクは、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の１０府県、Ｃランクは、北海道、宮城、福島、茨城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡の１６道県、Ｄランクは、青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の１６県に該当する。
目安通りと仮定すると１９年度の東京の最低賃金額（時給）は７３８円、秋田は６１７円と推定される。