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『自動車税徴収 大都市圏で取組みさまざま』

 東京都は、このほど都のHPで自動車税の徴税率が平成11年度の全国順位45位から、平成18年度には過去最高の第5位に上昇したことを挙げ、改善の取組みを紹介している。

 平成17年度決算において目標だった97%に初めて到達し、平成18年度も97.6%の高い実績を確保した、とPRに躍起だ。ちなみに18年度徴収率1位は新潟で47位は沖縄。

 改善の主な取組みとして、(1)コンビニエンスストアでの収納:収納率30.9%(2)地域性を考慮した効果的な納税催告等の実施(3)タイヤロックの定着化:平成18年度実施台数152台(4)自動車のみを対象とした臨時インターネット公売の実施。また今後は、滞納を繰り返す滞納者への早期対応、他団体との合同公売(オークション)の実施、都民広場に差押車両を展示予定、など更なる徴収強化策を掲げている。

 一方の大都市圏大阪では、平成11年度の全国順位43位から平成18年度までほぼ横ばいの41位で推移。対策として大阪版市場化テストへの対象業務として取り上げ、「大阪自動車税事務所の催告事務」として公募し、このほどその官民比較等の審議結果を発表している。今後は一部民間事業者への業務委託の方向で対応していくようだ。