『最近の小規模倒産状況 増加傾向で推移』
東京商工リサーチはこのほど、２００７年１月～７月の小規模企業の倒産状況と推移をまとめ公表した。従業員数５人未満および資本金５百万円未満の倒産件数構成比が高率で推移し、小規模企業の倒産が目立っている。従業員数５人未満の倒産件数構成比は、月次ベースで６０％前後を推移し、さらに倒産件数は月平均で２００５年が６５４件、２００６年が６８４件、２００７年１月～７月が７１２件と増加傾向にある、としている。
また、資本金５百万円未満（個人企業等を含む）倒産件数構成比は、２００５年が年間で４０．２％、２００６年が４１．４％、２００７年１月～７月が４１．３％、継続して倒産件数の４０％を占める。月平均の倒産件数は２００５年が４３５件、２００６年が４５７件、２００７年１月～７月が４８８件と増加している。
その要因として「地方の倒産は、（略）内需関連産業の販売不振を理由とするものが中心である。都市部においては、（略）各種代理業や下請け業者などの中間業者を中心に、人件費や原材料費のコスト増加が収益を圧迫している。（略）いわゆるベンチャー企業は、好調な景気に伴い仕事はあるものの、同業他社との競争が激しく、低収益で一時的な資金ショートが倒産の引き金となる。」と分析している。