『事業承継を税制で後押し 経産省が来年度税制改正意見』
経済産業省はこのほど、「平成２０年度税制改正に関する経済産業省意見」をまとめ公表した。改正意見の柱として「Ⅰ．地域を支える中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げ」「Ⅱ．地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化」「Ⅲ．地球環境保全と経済成長の両立に向けた環境・エネルギー対策の推進等」「Ⅳ．国際的なイコールフッティングの確保等」の４つを上げ、それらを実現するための改正項目をあげている。
その中で、
○一定の事業継続・雇用確保を要件として、非上場株式等の事業用資産の相続税の８０％以上の軽減措置を導入する
○事業承継税制の抜本改革に併せ、営業権を始めとする非上場株式の評価についても事情の変更等を踏まえた所要の見直しを行う
○試験研究費に対する税額控除限度額の引上げを行う
○継続的に教育訓練費を増加できない中小企業についても教育訓練費の総額に対し税額控除を行う制度に拡充する
○技能承継のための教育訓練費（定年後当該訓練に限定した雇用契約）を支援対象に追加する
○エンジェル税制について、投資時点での税額控除制度を創設する
○中小企業者の小額減価償却資産特例の適用期限を延長する
○国際租税制度の見直しを行う、
等をあげている