『金融・資本市場の国際力強化を 金融庁が来年度税制改正要望』
金融庁はこのほど、「平成２０年度 税制改正要望」について取りまとめ公表した。その中で金融庁は、「今般の要望においては、いわゆる「骨太方針２００７」等に掲げられた、１「金融・資本市場の国際競争力の強化」２「持続的で安心できる社会の実現」、に資する観点等から、必要な税制上の措置を要望する。１については、（１）金融商品課税の新たな枠組みの構築・上場株式等の配当所得に係る現行税率（１０％）の恒久化等・金融商品間の損益通算の範囲拡大（２）確定拠出年金（４０１ｋ）に係る拠出制限の緩和等（３）我が国金融・資本市場の魅力向上のための税制措置、を要望する。２については、（１）現行の生命保険料控除・個人年金保険料控除の抜本的改組、を要望する。」として、要望事項をまとめている。
具体的には、○上場株式・公募株式投資信託等の譲渡所得については、「貯蓄から投資へ」の流れが定着するまでの、当分の間、現行税率（１０％）を継続○金融商品間の損益通算の範囲拡大：・上場株式や公募株式投資信託等の譲渡所得及び配当所得との間の損益通算を認めること・損益通算に当たっては、特定口座を最大限活用すること・預金・債券等の利子所得及び先物取引に係る雑所得についても、損益通算の範囲を拡大すること等をあげている。