『都道府県別労働時間や給与 厚生労働省が調査』
厚生労働省はこのほど、「毎月勤労統計調査地方調査 平成１８年年平均結果概要」を公表した。これは、事業所規模５人以上および３０人以上の事業所について、全国および都道府県別の労働時間や給与を調べたもの。調査によると、事業所規模５人以上の総実労働時間の全国平均は１５０．９時間で、このうち、所定内労働時間が１４０．２時間、所定外労働時間は１０．７時間となっている。 一方、現金給与総額は全国平均で３３５，７７４円。このうち定期給与は２７２，６１４円、特別給与は６３，１６０円という内訳になっている。
給与を都道府県別に見ると、現金給与総額が最高だったのは４３３，６８５円の東京。以下、神奈川の３７５，４０６円、愛知の３６３，１２７円、大阪の３６３，０１７円、茨城の３３５，９５５円と続いている。一方最低は、沖縄の２４１，８９４円で、このほか、宮崎の２６９，５５３円、熊本の２６９６０９円などが低かった。
また、事業所規模３０人以上についてみると、現金給与総額の全国平均は３８４，４０１円で、内訳は定期給与が３０２，７４６円、特別給与８１，６５５円となった。現金給与総額の最高は東京の４８９，４５５円、次いで神奈川の４３８，１５６円。最低は沖縄の２７８，５８８円であった。