『経産省移転価格税制研究会 中間報告書を公表』
経済産業省はこのほど、昨年１１月より８回にわたり開催してきた移転価格税制研究会で議論となった問題点・改善措置及び今後の課題等について中間報告書として取りまとめ、公表した。主な項目としては、「移転価格税制の現状」「研究会で挙がった問題点」「移転価格税制の改善措置について」「今後の課題」の４つを上げ報告している。報告書は、本研究会からの課税当局への働きかけにより、平成１９年度の税制改正における納税猶予制度の創設・移転価格事務運営要領等の改正が実施されたことで、大きな意義と成果があったことを挙げている。
今後の取り組みテーマとして、（１）我が国における適正・公平な課税を確保しつつ、（２）ビジネス実態を踏まえた適用により、企業の海外事業活動を円滑にし、（３）透明で予見可能性が高く、かつ、諸外国の制度・運用と調和した適用による適切な申告納税を可能とし、更正処分に伴う経済的二重課税状態を可能な限り発生させない、等を挙げている。
また今後は、移転価格税制の今後の執行状況、ＯＥＣＤ等国際的な議論の動向、産業界における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて機動的に本研究会を開催し、引き続き検討していく、としている。