『会計処理・財務情報の開示 中小企業経営者アンケート』
中小企業庁はこのほど、「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査概要」を公表した。本調査は、中小企業における会計への取組の実態を把握し、経営者の理解の状況、あるいは、取組の実態を把握することを目的として行われた。対象は建設業、製造業、小売業、サービス業等の各業種に亘り、回収数は
４，２７２件。また別途実施した、税理士・公認会計士に対するアンケートで得られたコメントも補記されている。
その中で、経理財務に関する業務分担等について「仕訳伝票を会計専門家に渡し外注している」が４０．２％、「総勘定元帳の作成までを社内で行い、残りの財務諸表の作成、税務申告は会計専門家に外注している」が２９．３％、「税務申告のみ外注している」は２３．１％であった。また事業計画書の策定は「策定している」が５６．４％「策定していない」が４２．０％であった。策定の内訳は「１～２年後までの短期計画」が８１．４％、「３～９年後までの中期計画」は２２．９％となっている。
また、決算書データを経営判断に活かすための第三者のアドバイスを「受けている」が６９．２％、「受けていない」が２４．８％、第三者の種類としては「税理士」が８３．５％で圧倒的であった。