『会計参与の導入状況 税理士アンケート』
中小企業庁は、「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート」の中で、「会計参与制度」の導入状況も併せて調査している。まず経営者に対しての調査結果として、「既に導入・今後予定している」が併せて５．５%、「周囲の状況を見て考える」は１８．７％であった。設置した（予定含む）理由としては、「金融機関や取引先企業からの信用を上げたい」が４６．７％であり、「税理士等からの要望」も３１．７％の回答があった。 導入を考えていない理由としては、「現在に問題ない」が６２．７％と最も多く、次いで「設置による効果が予想しにくい」が３８．６%となっている。
また、税理士に対するアンケート（１７６件）では、「既に就任」が５．７％、「今後就任予定」が６．３％、「相談・依頼があれば就任」３０．１％となり、その他の就任しないグループは５７．９％であった。就任しない理由としては、「リスクが大きすぎる」が圧倒的で７１．１％、他に「報酬が十分に得られない」３５．８％、「権限や責任の範囲が不明確」２８．３％、「中小企業のディスクローズが不十分」２８．３％等となっている。逆に就任した（今後含む）理由は、「従来からの顧問で会計の透明性が確保されている」５０．０％、「顧客からの強い要請」２８．４％「経営者の協力が得られる」２３．０％等であった。