『キャッシュ・フロー実務指針 会計士協会が改正』
日本公認会計士協会はこのほど、会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」を改正した。キャッシュ・フロー計算書は、上場会社等が作成する財務諸表等のひとつで、今回の改正は、会計基準の改正、税制の改正、会社法の施行に対応するために行われたもの。まず、役員賞与が、会社法の施行と会計基準の新設により、従来の利益処分方式から費用処理とされたことを受けた修正が行われている。
また、リース会計基準の見直しにより、所有権移転外ファイナンス・リース取引も、例外処理の賃貸借処理が認められなくなり、売買取引に準じた処理に統一されたことを受けた改正が行われている。さらに、企業会計基準委員会による繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いが出たことから、従来の「新株発行費」を「株式交付費」とするなどの修正が行われた。
実務指針には設例も収録されているが、実務指針の本文の改正等を受けた見直しが行われている。なお、同実務指針は、平成１９年９月４日以後終了する事業年度等から適用されることになる。