『Ｊ Ｐ Ｂ Ｍ ９ 月月例開催 不動産コンサル成功事例が紹介』
このたび開催されたＪＰＢＭ９月月例研修会でのテーマ１「今、最も相談が多い《資産税》コンサル事例」において、講師の鷹野保雄氏より４つの事例が紹介され参加者の反響を呼んだ。不動産の権利関係を分解しながら、いわゆる国税三法を、その目的と特性から整理し、相互の接点を探りながら税法を“選択”し、資産を移転させる、といったコンサル手法が大きな効果を生んでいるという。
なかでも「説例２」では、上記手法の顕著な事例として紹介された。総体としていろんな要素がある相続案件において、繰越欠損金１億円を持つ不動産管理法人Ｘと被相続人Ａ所有の土地・アパート（土地１億５千万円、アパート時価１千４百万円）における対策が紹介された。
前提を省いて一連の概略を追ってみると、（１）アパートの敷地を法人へ贈与するのはどうか⇒贈与者である個人Ａに所得税法第５９条のみなし譲渡に該当してしまう（２）借地権の贈与はどうか⇒「譲渡所得の基因となる資産」ではないのでみなし譲渡に該当しない（３）借地権の贈与だけ行うにはどうすれば良いか⇒建物自体だけを法人Ｘに売却する（４）結果的に土地の賃貸借契約を、通常の地代にて契約することにより、借地権相当額が法人へ贈与され、法人の欠損金は受贈益により相殺された。