『☆ 財務諸表と資金調達☆ ４ ． 財務諸表の作成方法』
資金調達を円滑に実行するためには、財務諸表の作成方法についても留意する必要がある。債務返済能力の評価で、財務諸表からの情報が継続企業の前提について疑義がある、となれば、資金調達に支障が生じるからである。継続企業の前提について、「財務指標」「財務活動」「営業活動」「その他」の４項目が検討される。「財務指標」については、売上高の著しい減少、継続的な営業損失はたはマイナスの営業キャッシュフローの発生、重要な損失または営業キャッシュフローの計上、債務超過、という項目、「財務活動」については、債務不履行、資金調達の困難性、債務免除の要請などの項目、「営業活動」については、重要な取引先の喪失、仕入先の与信供与停止、事業活動に不可欠な人材の流出、などの項目、「その他」としてブランド・イメージの著しい悪化、巨額の損害賠償金負担の可能性、などの項目が該当する。
債務免除益の計上は、市場から資金調達する上で、大きな支障となる可能性がある。監査報告書に、継続企業としての前提に疑義がある、と表記されれば、デフォルト・リスクが高まり、市場からの資金調達が非常に困難となるし、債権者もその企業を著しく低く評価する。従って財務諸表を作成する際に、継続企業としての前提に疑義が生じるような会計処理は、極力回避する必要がある。