『「職業能力評価基準」 労使双方での活用が期待』
厚生労働省はこのほど、「職業能力評価基準について」概要をまとめ公表した。能力評価基準とは、仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者レベルから組織・部門の責任者に必要とされる能力水準までの４つのレベルを設定し、整理・体系化したもの。その項目は、ビジネスシーンにおける行動が思い浮かべやすい表現に注意がはらわれている。例えば営業職では、「ルートセールスでは、継続的な信頼関係の構築による顧客資産づくりを計画している」「販売後のアフターサービスやフォローアップによって課題を解決するとともに、顧客から見たブランドイメージを高めるような主体的な行動を取っている」などである。
評価基準の入手方法は、中央職業能力開発協会のホームページよりダウン
ロードが可能。ｈｔｔｐ://ｗｗｗ．ｈｙｏｕｋａ．ｊａｖａｄａ．ｏｒ．ｊｐ 。活用方法として、求職者・労働者にとっては、(１)自らの能力の客観的な把握、（２）企業が必要とする能力の把握が可能とであり、企業にとっては、（１）採用すべき人材の明確化（２）人材育成への効果的な投資（３）能力に基づいた人事評価・処遇等の導入・定着に関する新しいスタンダードとして活用できる。また、自社の実情に合わせて適宜カスタマイズできることも特徴となっている。