『承継税制の議論はこれから 政府税調がコメント』
税制調査会企画会合（第１８回）開催後の記者会見において、相続税や事業承継税制に関して香西会長等が以下の概要にて答えている。「資産格差の是正という伝統的な相続税の役割は十分認めるとして、生涯にわたって社会から受けてきた給付への負担として相続税を考えられないか。そういう観点に立てば、今の控除額はいかがなものかと（基礎控除、小規模宅地、税率等）。そこは見直しや続きの議論はあり得ると思っています。
承継税制の方は、今日の日経新聞（１０月１６日）など、税調は事業承継の非上場株の取り扱いについて、非課税部分を大きくする観測で書かれたと思うのですけど、議論としては、事業承継を含めて相続税全体のフレームワークで考えようと。税調としては非課税部分を拡大するという形で意見は収束してはいなかったと思います。」
また香西会長は「少子化等で子どもの数が少ないわけですから、血縁だけでやっていったら、むしろ事業承継というのは必ずしもうまくいかないので、従来の雇用していた人や養子、あるいは信託に頼むとか、とにかく事業の承継をすることが大事だったら、そのことも考えてもいいのではないかと私は言ったので、別段、家族主義を根本からつぶさなければいけないと言っているわけではないのですが。」と述べている。