『企業の労働時間や賃金 厚生労働省が調査』
厚生労働省はこのほど、「平成１９年就労条件総合調査結果」を公表した。調査は１９年１月１日現在の状況等について行われた。まず労働時間をみると、1 日の所定労働時間は１企業平均７時間４２分で、前年より１分短くなった。週所定労働時間は、１企業平均３９時間１８分で、前年より３分短くなった。産業別には金融保険業が３７時間３９分と最短で、飲食店・宿泊業が４０時間０１分と最も長くなっている。
週休制についてみると、何らかの週休２日制を採用している企業は８８％であったが、業種別の格差が大きく、金融保険業では９９．３％、情報通信業では９８．３％であるのに対し、飲食店。宿泊業では７２．８％、運輸業では８２．０％にとどまった。
変形労働時間制については、５５．９％の企業が採用している。最も多いのが１年単位の変形労働時間制であった。また賃金について、業績評価制度がある企業は４５．６％で、このうち同制度の運用が「うまくいっている」企業は２０．０％、「うまくいているが一部手直しが必要」な企業が４９．０％、「改善すべき点がかなりある」企業が２４．０％、「うまくいっていない」企業が０．６％であった。