『技術経営の強化に技術士を 士業連携の切り札として』
最近の技術的な不正事件や事故の多発という背景もあり、技術系最高の資格とされる技術士への期待が高まっている。技術士（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）とは文部科学省所轄の国家資格であり、特定の独占業務を持たない、名称独占資格である。技術士は２１の技術部門（機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線及び総合技術監理）から構成され、日本技術士会に１万人強が所属している。
技術士の約７割は企業内であるが、約２割は自営であり、多くの場面で活躍している。それを例示すると、技術分野では企業の研究・開発、設計、生産技術、品質保証、工程管理、工事管理、事故解析などの支援があり、さらに経営支援、技術教育、知財支援、管理・監査業務など多岐に及ぶ。
また企業のみならず、大学等の教育機関や、省庁・地方自治体などの教授、講師や補佐官、アドバイザー等でも活躍している。技術士の活用により自社の技術経営面の強化を図ることが期待されるが、技術士の専門領域は多岐に亘るため、採用する場合には、適切な人材の探し方が難しい。ＪＰＢＭ事務局に相談するのも、方法であろう。