『国税庁「税を考える週間」 テーマは少子・高齢化と税』
国税庁では１１月１１日～１１月１７日を「税を考える週間」として、さまざまな広報・広聴活動を予定している。平成１９年度のテーマは、昨年に引き続き「少子・高齢社会と税」。少子・高齢社会における税の意義や役割などについての情報を提供するとともに、「国税電子申告・納税システム（e－Ｔａｘ）の周知及び利用促進」が重点的に取り組まれる。国税庁はｗｅｂ上で「２００５年には、１８９９年（明治３２年）に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる「人口減少社会」が到来しました。このような社会では、労働力人口の減少や、年金・医療などの社会保障関係費の増大が見込まれ、公的サービスの財源となる税の役割はますます重要になります。」とし、２０２５年には一人の高齢者を１．７人の勤労者で支えなければいけないデータを紹介している。
また「e－Ｔａｘ」での確定申告をすることで、（１）医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票の提出が省略できること（２）最高５，０００円の所得税の税額控除（３）還付申告の処理期間の短縮化（４）国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」から直接確定申告できる、等の利便性をＰＲしている。