『平成１ ９ 年９ 月 中間決算の留意点は？』
平成１９年９月中間決算に係る半期報告書の提出時期が迫っている。今回の中間決算では、（１）リース会計基準への対応（２）棚卸資産会計基準への対応（３）１９年税制改正に係る減価償却制度への対応など会計上の論点が挙げられる。このうち（１）で、本年３月３０日付で「リース取引に関する会計基準」が改正され、新基準として公表されている。新基準では、従来認められてきた所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る賃貸借処理（例外処理）が認められなくなり、固定資産計上が原則となる。
新基準は２０年４月１日以後開始する事業年度から適用されるが、早期適用も可能。この中間期から早期適用した場合、会計基準等の変更に伴う会計方針の変更に該当することになる。また、棚卸資産の評価に関する会計基準
も公表されている。同基準では、従来、原価法と低価法の選択適用であった評価基準について、原価法の枠内で収益性の低下分を評価損として計上する考え方に変更された。
同基準の適用は２０年４月１日以後開始事業年度だが、早期適用も可能。もしこの中間期から早期適用する場合、会計基準等の変更に伴う会計方針の変更に該当する。