『投資育成による事業承継対策 廉価な引受け、買戻し』
第６回事業承継支援部会にて、中小企業投資育成株式会社による事業承継対策が紹介された。出資の条件として、（１）投資前の資本金が３億円以下であること（２）安定的な配当か将来の株式上場が期待できるもの（３）増資後の投資育成会社のシェアが５０％を超えないこと（通常は４０％目途）。原則経営に口出ししないで配当のみ期待する（安定株主対策）。利用の主な留意点として、将来の買戻しで、投資育成保有株式の全てを社長同族には戻せない（２／３は同族可でも、１／３は非同族に。社長と後継者長男がいる場合は必ず社長に戻す）事例として、資本金３０百万円（旧額面額１，０００円、発行済株式数３０，０００株）の小売業、年商５，３００百万円、評価区分「大会社」、類似業種比準価額３０，０００円、社長と社長母の保有株式総額５１６百万円、二人の持ち株割合５７．３％。
対策として第三者割当増資にて２５，０００株発行、投資育成が全株引き受け。発行価額は１株１，４００円（「法人税関係個別通達」に従い、予想利益４５百万円ベースで算出）、株式配当額を１株当たり１００円（１０％）に設定。社長と社長母の保有株式総額が４０％減、社長同族と投資育成で２／３を超える持株比率を確保し、経営の安定化も確保できた。