『新商工中金 民営化の説明会開催』
全国中小企業団体中央会では、商工中金が政策金融改革の一環として平成２０年１０月１日に株式会社へ転換するに当たり、「新商工中金法」の内容の周知に向け、商工中金の民間出資者をはじめとした中小企業者等を対象に、現在全国９会場において、第１回説明会を開催している。また平成２０年２月頃、すべての都道府県において第２回目の説明会が予定されている。説明用のパンフレットが作成され中小企業庁のｗｅｂ上にも掲載されている。それによると、民営化のスケジュールとして、商工中金は、平成２０年１０月１日に株式会社商工組合中央金庫法（新商工中金法）に基づく特殊会社として株式会社に移行される。その後おおむね５年から７年後を目途として、政府保有株式の全部が処分され、完全民営化することになる。
また「メンバーシップ制」は維持されるが、これまでの違いとして、（１）「一人一議決権」から「保有株式数に応じた議決権」に変更になる。（２）一人当たりの出資制限は１％以下から原則５％未満に緩和される。サービスの拡大として、民間金融機関に準じた範囲内で（１）従たる貸出の対象拡大（メンバーの国内子会社、メンバーの事業承継者等）（２）預金資格制限の撤廃（３）子会社の保有、が認められる。