『再生支援協議会第２ 四半期 新規窓口相談７ １ ６ 社に』
経済産業省・中小企業庁は「中小企業再生支援協議会の活動状況」について、平成１９ 年度第２四半期（Ｈ１９．７月～９月、３ヶ月間）を中心に公表した。新規窓口相談企業は７１６ 社（前年同期６１０ 社）。このうち「二次支援へ移行」は２８社、「再生計画策定支援候補として相談を継続 」は ８８ 社、「相談段階で企業の課題解決の提示」は３１９ 社、「再生可能性が低く協議会での対応が困難」は ４８ 社、「その他（各種中小企業支援制度の紹介・説明等）」は２３３ 社になっている。
再生計画の策定・支援（二次相談）企業数は、「再生計画策定支援を完了」は７４社（前年同期１１１ 社）、「再生計画策定支援中」は４１４ 社（前年同期４４９社：うち、今期新たに再生計画の策定支援を開始８８ 社（前年同期１１４ 社））。今回公表の再生計画の特徴等として、円滑化借換保証制度１件（累積１０７件）、求償権消滅保証４件（同１８件）、求償権の不等価譲渡１件（同５件）、事業再生円滑化関連保証（プレＤＩＰ保証）の活用案件も１件あった。
事例紹介としては、ホテル事業、自動車販売事業のグループ5 社を再編し、ホテル事業を第三者へ事業譲渡。コア事業（自動車販売）一社に特化。経営陣の見直し。抜本的金融支援の実施。