『経団連が内部統制で調査 全社が何らかの対応』
（社）日本経済団体連合会はこのほど、「財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査」結果の概要を公表した。平成２０年４月１日以後開始する事業年度から金融商品取引法により上場会社に内部統制報告制度が導入される。導入も目前に迫ってきたため、経団連で、準備状況を調べたもの。調査結果によると、準備状況については、「監査人との協議を行いつつ、準備を進めている最中」が最も多く７５％。またこの時点ですでに「監査人とも協議を進め、ほぼ完了している」が１１％もあった。いずれにせよ、調査対象の全社が何らかの対応を進めている。
制度適用年度の見通しについては、８１％が「制度開始までに十分対応可能（初年度より「重要な欠陥」はない見込み）としている。十分な対応ができない企業はなかったが、「その他」が１９％あった。「その他」の内容については、「現時点では、評価作業が本格化しておらず、見通しが判断できる段階にない」などがあった。
また、コンサルティングサービスの利用は、「監査法人（自社の財務諸表監査を担当）のサービスを利用」「外部企業のサービスを利用」「監査法人（自社の財務諸表監査を担当）・外部企業両方のサービスを利用」がそれぞれ２２％であった。