『法人税基本通達改正など国税庁が趣旨説明を公表』
国税庁はこのほど、「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（平成１９年３月１３日現在の法令に基づいて作成）と、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明を公開、掲載している。法人税基本通達関連では、
１．事業年度
２．同族会社
３．組織再編成
４．資本金等の額及び資本等取引
５．収益等の計上に関する通則
６．有価証券の譲渡損益、時価評価損益等
７．その他
８．受取配当等の金額
９．役員給与等
１０.会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
１１．非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
１２．分割等前事業年度等における譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整
１３．会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益
１４．特定同族会社の特別税率
のそれぞれの項目を趣旨説明している。
また租税特別措置法等の関連では、「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」「所得税基本通達の制定について」「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等が趣旨説明されている。