『財務省の税制パンフレット １４．３兆円の歳出削減目標に』
財務省はこのほど税制について説明した「税のはなしをしよう。」（平成１９年１０月）を公表した。その中で「今後の取組」として「歳出・歳入一体改革」について取り上げている。「２００７年度～２０１０年代初頭における歳出改革」として、２０１１年度に国・地方の基本的財政収支の黒字化を目標にあげている。要対応額（目標を達成するために必要となる対応額）は１６．５兆円程度で、うち▲１４．３兆円を歳出削減によって対応しようということだ。
歳出改革の具体的内容としては、社会保障に関して、２０１１年度に自然体として見込まれる歳出額３９．９兆円に対して、「改革後の姿」は３８．３兆円程度になり、自然体からの削減額は▲１．６兆円程度、人件費に関しては「改革後の姿」は３２．４兆円程度が見込まれ、自然体からの削減額は▲２．６兆円程度、公共投資に関しては、「改革後の姿」は１６．１～１７．８兆円程度になり、自然体からの削減額は▲５．６～▲３．９兆円程度（公共事業関係費、地方単独事業などの削減）、その他分野の削減額は▲４．５～▲３．３兆円程度。結果、歳出改革による自然体からの削減額の合計は、▲１４．３～▲１１．４兆円程度と見込んでいる。