『下請取引適正化の通達 原油価格上昇等で発出』
経済産業省はこのほど、原油価格上昇による中小企業への影響調査（１１月２７日公表）を踏まえ、関連中小企業者への対策として、下請取引の適正化及び下請事業者への配慮等に係る通達を発出した。内容は、親事業者、関係事業者団体への通達として、（１）下請取引の適正化について（下請代金支払遅延等防止法関連）（２）下請事業者への配慮等について（下請中小企業振興法関連）の２種類になる。
（１）は、下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化について要請したもので、対象は親事業者代表取締役（２０，１４０社）及び関係事業者団体代表者（６１６団体）あてになっている。
また（２）では、下請中小企業振興法に定める振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮を行うよう要請されており、関係事業者団体代表者（７１７団体）あて発出されている。
「下請代金支払遅延等防止法」とは、下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律で、同法違反の疑いのある親事業者に対する調査及び検査を実施している。また、「下請中小企業振興法」は、親事業者の協力のもと、下請事業者の振興を図ることを目的とした法律で、振興基準は、親事業者と下請事業者における望ましい関係の一般的基準を示したもの。