『抜本的税制改革のあり方 日本経団連が中間報告』
日本経団連はこのほど、「わが国税制改革への提言 ２１世紀政策研究所研究プロジエクト『税制改革の国際的潮流と抜本的税制改革のあり方』」として、その中間報告書をまとめ公表した。その主な項目は、
○はじめに－効率と公平の両立を求めて－
Ⅰ．所得税改革一控除の見直しと社会保険料を含めた負担調整
Ⅱ．所得再分配機能の強化－税と社会保障の一体的設計
（１）一体設計としての給付付き税額控除制度
（２）第1 ステップは児童税額控除の創設から
Ⅲ．資本への効率的な課税－金融所得一体課税
Ⅳ．地方法人税制改革
（２）地方消費税率の独立化
（３）法人二税の見直し
Ｖ．消費税改革－社会保障財源としての消費税の重要性と今後の戦略
（２）消費税の社会保障財源化
（３）世代間格差是正の必要
（４）社会保障財源の安定的確保と財政健全化の両立可能性
（５）社会保障財源化に向けた課題
Ⅵ．国際課税
（１）国際経済取引をめぐる環境変化
（２）国際課税ルール見直しの機運、などである。
「はじめに」の中で、「我々は1 年近く議論を行い、所得再分配問題への十分な配慮を行いつつ、消費税を社会保障財源として充実すること、財源を確保しつつ法人実効税率の引き下げを行うことについての共通認識を持つに至った。ただし、法人実効税率に引き下げの具体的道筋等は、議論を継続していく」と述べている。