『改正医療法 医療法人の監事監査手続』
改正医療法は、医療法人の監事監査を、計算書類監査と業務監査の実施を業務化している。その監査手続は、医療法人の内部統制上の欠陥、施設の増改築などを考慮して監査の重点方針を定めるほか、次のような監査手続を必要に応じて実施すべきであるとしている。１．定款または寄附行為、医療法令等の遵守をチェックするための手続
（１）理事会等への出席、議事録の閲覧（２）事業計画や損益計算書や予実・内容の検討（３）重要な契約書の閲覧等
２．医療法人の業務活動の適正性をみるための手続
（１）稟議書等の重要な決裁書類の検証（２）組織体制や人員配置の把握（３）外部監査人や行政による監査の指摘事項の把握等
３．医療法人の内部統制の適正性をみるための手続
（１）就業規則・諸則の整備とその運用の把握（２）職務権限規程等の整備とその運用の把握（３）理事会等の会議の開催とその運用の把握
４．計算書類の適正性をみるための手続
（１）経理・出納事務体制の検討（２）外部監査人の監査の指摘事項の把握（３）医療法人会計基準等への整合性等。
決算書等の調整（実質、作成）をした税理士は、いわゆる「自己監査」になり、適格性が疑われることとなり注意が必要だ。