『平成２ ０ 年度予算編成 政府の基本方針を公表』
政府はこのほど、「平成２０年度予算編成の基本方針」を公表した。そのなかで「地方の自立と再生」の項目では、「地方分権の進展を図った上で、道州制の導入に向けた検討を行っていく。」として、“中小企業の生産性向上”の中で、「我が国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられるよう、下請取引の適正化や事業承継の円滑化、中小企業の生産性向上に向けた取組などについて、政策資源を有効に活用しつつ、強力に推進する。」としている。地方財政に関しては、「法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正について、具体策を策定し、その格差の縮小を目指す。また『ふるさと』に対する納税者の貢献や、関わりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け、検討する。歳出改革等を実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。今後、国民的な合意を目指して、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む。」としている。