『サブプライム問題の影響 内閣府がまとめる』
内閣府はこのほど、半期に一度取りまとめる「世界経済の潮流 2007年秋」のポイントを政策統括官（経済財政分析担当）名にて公表した。その中で、第Ⅰ部第１章では、現在世界経済を揺り動かしているサブプライム問題を取り上げ論評している。まえがきにおいて「今回の問題は、住宅ブームにおける住宅価格上昇への過剰な期待、証券化という新たな金融技術の革新、さらには国際金融資本事情のグローバル化とアメリカへの資本流入といった要素が背景にあったといえます。問題の発生以降、住宅市場の調整や金融資本市場の変動等は、アメリカ経済の行き先に不透明感をもたらしており、注視が必要です。また、証券化技術は金融資本市場の信用創造力を高める重要なツールですが、その適切な運用のためには、今回の問題で明らかになったように、証券化にかかわる金融機関、投資家、格付け機関等におけるリスク評価・管理や情報開示のあり方、証券化商品に対する価格形成等について改善が必要と考えます。」としている。また第２章では地球温暖化に対する各国の対応を、さらに第２部では2008年の世界経済の見通しについて俯瞰している。今後の世界経済の先行きリスクとして、全般に下方リスクを中心に推移していくとしてまとめている。