『社会福祉財源に消費税 政府税調が指名』
政府税制調査会（首相の諮問機関）はこのほど総会で答申案を取りまとめ、総理大臣に答申した。通常、この時期の答申は今週公表の大綱にむけての事項を示すのであるが、ねじれ国会のもとで税制が極めて政治性の高いものとなっていることを反映して、「抜本的な税制改革の視点とその具体的方向性」として今後の税制改正の方向性に関する政府税調の考え方を示す内容となっている。この中で、２００９年度から国の財政負担割合の３分の１から２分の１への引き上げが決まっている年金資金をはじめとする社会保障費の財源として消費税が適当との考え方を示している。すなわち、社会保障制度の財源は経済動向や人口構成の変化に左右されにくいことが求あられ、世代間の不公平の是正に資することも重要とし、消費税はこれらの要請に応え得る、祉会保障財源の中核を担うにふさわしいと考えられる、として、消費税の引き上げによって社会保障財源を賄うとの姿勢を明らかにすることにつき、選択肢の一つとして幅広く検討を行うべきであるとしている。そして、消費税が所得に対して逆進的との指摘については、一税目のみならず他税目や社会保険料を含む負担全体、社会保障給付などの受益全体も考慮すべきとしている。