『「農・商・工連携」の地域再生 経産省と農水省が共同施策』
経済産業省と農林水産省が地域の基幹産業である農林水産業、商業、工業等の産業間での連携を強化し、シナジーを発揮できるよう新たな法制度や一層の有機的連携を目指す取組みが始まる。経産省は「地方経済再生のための緊急プログラム」を公表し、新支援策の実行にむけ動き出した。地域経済が「依存」から「自立」に転換し、さらに持続していく基盤作りを目指す。なかでも「中小企業の生産性向上と再生」をテーマに『中小企業生産性向上プロジェクト』が組み込まれ、具体的には、製品開発やマーケティング等ノウハウを持つ大企業退職者または近く退職を控える層を数年に亘り地域中小企業に紹介し集中派遣。またインターネットを使った財務会計ソフトの提供で、小規模企業等の３０万社のＩＴ活用による財務会計支援の実践を目指している。それら財務データを有効活用し融資や売掛債権の早期現金化等の金融円滑化を実現させる予定だ。さらに「中小企業の事業承継の円滑化」として、地域経済の活性化、雇用の確保の観点から、中小企業の事業承継の円滑化に向けて、事業承継のニーズに対応したワンストップサービスを行う「事業承継支援センター」を全国に設置するなど、予算措置や税制支援を含めた総合的な支援策が講じられている。