『地方再生戦略Ｉ Ｔ 活用も緊急課題に』
既報の通り、福田内閣は「自立と共生」を基本とする地方再生戦略を策定し、これを受け、全閣僚からなる「地域活性化統合本部会合」とその下部組織である「地域活性化統合事務局」が新設され、地域の課題への様々な相談等に対し、一元的かつ迅速に対応することが決定された。これにより、地域活性化統合本部会合は、国の最重要課題である地方再生のための総合的な戦略として「地方再生戦略（案）」を取りまとめ、今回の税制改正にも農商工連携への促進税制として盛り込まれている。専門家の立場から関心のありそうなテーマとして、以下のものを列挙する。
（１）窓口の一本化：地域活性化統合事務局において、地域ブロックごとに一元的に相談に応じられる体制を構築する。
（２）農商工連携：農林水産業、商業、工業が連携し、新商品開発や販路拡大等について人材や知恵等の経営資源を結集する。
（３）地方再生の取組の考え方：建設業等の地域の他産業への参入促進、ＮＰＯ等による地域密着型コミュニティ・ビジネスへの展開等の支援の取組が想定されている。
（４）ＩＴの利活用に係る支援：ＩＴ戦略本部が決定した「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム骨子」に基づく取組を推進する。