『会計基準コンバージェンス 基準委が計画表公表』
企業会計基準委員会はこのほど、東京合意を踏まえた今後のコンバージェンスへの取組みについて、「プロジェクト計画表」として公表した。既報のとおり、本年８月に、同委員会と国際会計基準審議会との間で、国際的な会計基準のコンバージェンス（収斂）作業を加速化することを決めた「東京合意」がなされた。
これを受けて同委員会では、コンバージェンスに向けた計画表を作成したもので、計画表では、コンバージェンス関連項目について、短期・中期・中長期に分けて、スケジュールを示した。
例えば短期的課題として掲げられた企業結合会計における持分プーリングや負ののれん、少数株主持分などは、平成２０年６月までに公開草案を公表し、同年中に結論を出す。
同様に、棚卸資産（後入先出法）、と退職給付（割引率など）は同年９月までに、関連会社の会計方針の統一は同年６月までに、研究費・開発費や投資不動産は同年末までに結論を出す予定。工事契約会計基準については、本年末に正式公表される。
中期的な課題のうち、過年度遡及修正（会計方針の変更・減価償却方法）は、２０年中に検討状況の整理が公表される。