『H １８相続税申告・調査事績 国税庁が公表』
国税庁はこのほど、相続税の申告事績（平成１８年分）及び調査事績（平成１８事務年度分）を公表した。相続税の課税対象となった被相続人数は約４万５千人で、課税割合は４．２％（前年と同じ）で、平成６年分以降で３年連続の最低水準となっている。課税価格は、１０兆３，６６８億円（対前年１．９％増加）、これを被相続人1 人当たりは、２億２，９６１万円（同１．９％増加）で同じく税額は２，７０１万円（同５．９％増加）となっている。また平成１８事務年度における相続税の調査では、調査件数は１４，０６１件（対前事務年度１．１％減少）、このうち申告漏れがあった件数は１２，０６１件（同０．５％減少）であり、申告漏れ割合は８５．８％（同０．６ポイント増加）となっている。申告漏れ課税価格は、４，０７６億円（対前事務年度５．０％増加）、申告漏れ1件当たりで見ると、３，３８０万円（同５．５％増加）となっている。追徴税額は、９３９億円（同８．７％増加）、申告漏れ1件当たり７７９万円（同９．３％増加）となっている。海外資産関連事案は、申告漏れを把握した件数は２９２件（対前事務年度２３．２％増加）、申告漏れ課税価格は１４８億円（同９．４％増加）となっており、申告漏れ1 件当たり５，０７５万円（同１１．２％減少）であった。