『ファイナンスから事業計画へ ☆デットとエクイティの関係』
エクイティ（株式）以外の社債や金融機関借入金で資金調達を行おうとするときに、借入債務であるデットと、純財産であるエクイティとの比率は重要な意味を持つ。デット・エクイティ比率（総借入債務を純財産の額で除した指標）とよばれるこの比率は、４倍以下、最低でも１０倍以下に抑えることが要求される。
その理由のひとつは、エクイティ及びデットで調達した資金の投下先、つまり投下資本が十分な収益を生まない場合、エクイティの比率が低いと、損失を純財産の範囲内に抑制することができず、債務超過に陥り、債務免除で処理する可能性も想定される。この場合、デットはエクイティと同じリスクに晒されているわけであり、借入債務であるデットがリスクに見合った収益を約束されていない分、デットの価値は低下する。したがってエクイティの比率が低い場合、事業リスクの大きさによっては、より高い調達金利を金融機関や投資家が要求することが考えられるのである。
一般的に日本国内において、エクイティのコスト、いわゆる資本コストは１０－２０％の水準を要求されている。エクイティの規模と、デット・エクイティ比率は、資金調達を行う上で、重要な管理指標のひとつとして認識する必要があるのである。