『公会計改革がスタートなるか行財政改革』

　皆様の記憶に新しい夕張市の破綻。一番 の問題は、各観光施設の赤字の無秩序な補 填を、議会や住民のチェック機能が結果と して働かず、見逃したことにある。そうし た反省も踏まえ、昨年からの所得税から住 民税への税源移譲の制度改正や、自治体財 政の自立の必要性も指摘されてきた。つま り自治体の財務状況の正しい判断材料を市 民に対して理解可能な言葉で提供する、い わゆる公会計改革の必要性であり、それが 来期より実施されることになった。具体的 には、都道府県と人口３万人以上の都市は 平成２０年度会計（平成２１年３月期）よ り、
・貸借対照表（ストック状態を把握）
・行政コスト計算書（フロー状態を把握）
・資金収支計算書
・純資産変動計算書
の財務４表の作成・開示がスタートする（人 口３万人未満の都市でも平成２２年度会計 よりスタート）。

　この公会計改革の一番の特徴は、現金単 式簿記と様々な台帳で管理していた今まで の会計を、一般企業会計と同様に発生複式 簿記にすることにある。

　これに伴い、今まで隠れていたコストが 露呈し、正確な資産・負債の把握、そして 税金の使い途を正確に示すことができるよ うになるだろうと期待されている。