『国際的な会計の動きに日本はどう対応するか』

　ＥＵ市場に上場するＥＵ域内の企業は、 ２００５年から国際会計基準（国際財務報 告基準・ＩＦＲＳ）による連結財務諸表の 作成が義務付けられている。ＥＵ域外の上 場企業も、２００９年から、ＩＦＲＳまた はＩＦＲＳと同等の会計基準での連結財務 諸表の作成が義務付けられるため、日本の 企業会計基準委員会では、日本基準がＩＦ ＲＳと同等と認められるためのコンバージ ェンスを行っている。既報のとおり、ＥＣ （欧州委員会）からは、「日本基準はＩＦ ＲＳと同等である」との仮のお墨付きをも らっており、年内にも正式に公表される予 定である。

　ただ、日本が大きな影響を受ける米国の 動向が急である。米国ＳＥＣ（証券取引委 員会）は近く改正版のロードマップを公表 する見込みで、そこでは、米国企業もＩＦ ＲＳを適用できること、将来的にはＩＦＲ Ｓを義務化する方向性が打ち出されるもの との観測がある。もし米国がＩＦＲＳを導 入すると、先進国でＩＦＲＳを採用しない 国は日本だけとなり、孤立化するおそれが ある。金融庁を中心に「連結先行論」（連 結財務諸表だけＩＦＲＳまたはコンバージ ェンスを完了させた日本基準を適用し、個 別財務諸表は遅れて連結に一致させる）で 急場をしのごうという考えが出ているが、 効果のほどは未知数だ。