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「ハードルが上がる再雇用制度 企業側不利な判決続く」

 改正高年齢者雇用安定法施行に伴い65 歳までの雇用延長措置が求められている。 定年後に従前と異なる労働条件で再雇用す る制度が一般的だ。 

 厚生労働省のホームページでも「高年齢 者の安定した雇用を確保するという高年齢 者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれ ば、最低賃金などの雇用に関するルールの 範囲内で、フルタイム、パートタイムなど の労働時間、賃金、待遇などに関して、事 業主と労働者の間で決めることができま す」としており、従前同様の労働条件は求 められていない。 

 しかし、定年後の再雇用にあたり、事務 職からパートタイム職で清掃業務への転換 を提示されたのは不当かどうかで争われた 裁判で、企業側に賠償命令が出された。定 年を控えた労働者の能力が基準を満たして いないためパートタイムでの清掃業務を提 示され、労働者が拒否したというものだ。 

 判決では改正高年齢者雇用安定法の趣旨 に明らかに反しており違法だとしている。 以前も定年後に同様の業務を行っているに も関わらず、賃金を下げるのは不当である として争われた裁判で、業務の内容や責任 が同じなのに賃金を下げるのは労働契約法 に反するとされている。再雇用制度の運用 にはより一層の慎重さが求められている。