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「被後見人あて郵便物、転送可に 民法・家事事件手続法、改正」

 成年後見の事務の円滑化を図るための民 法及び家事事件手続法の一部を改正する法 律が13日、施行された。ポイントは(1) 後見人が家裁の審判を得て被後見人あて郵 便物の転送を受けることができる(2)後 見人が被後見人の死亡後にも行うことがで きる事務(死後事務)の内容とその手続き が明確化された―の2点。家事事件手続法 も、(1)(2)に関する審判手続の規定が 新設されるなど、改正された。(1)は、郵 便物等の中には株式の配当通知、クレジッ トカードの利用明細といった被後見人の財 産等に関する郵便物が含まれる場合があ り、被後見人がそれらを自ら適切に管理す ることが困難な時に、後見人が郵便物の存 在や内容を把握できず、財産管理に支障を 来す恐れがあるため。転送の期間を制限す るなど、被後見人の通信の秘密にも一定の 配慮をした。(2)は、後見人は被後見人の 死亡後も一定の事務を行うことを周囲から 期待され、社会通念上、これを拒むことが 困難な場合があるため。従前から応急処分 等の規定が存在したが、事務の範囲が明確 でなかった。改正法では後見人は、相続財 産の保存に必要な行為、弁済期が到来した 債務の弁済、火葬または埋葬に関する契約 の締結等といった一定の範囲の事務を行う ことができ、その要件が明確にされた。