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「外国子会社合算税制見直し案 受動的所得は合算で課税か」

 財務省は先般、外国子会社合算税制の見 直し案を示した。昨年のBEPSプロジェ クト最終報告書を受けたもので、来年度税 制改正での対応を目指す。 

 わが国の同税制では現在、税負担の水準 が20%未満(トリガー税率)の外国子会 社等のすべての所得を日本の親会社の所得 に合算して課税しているが、外国子会社等 に経済活動の実体があり適用除外基準(事 業基準・実体基準・管理支配基準・所在地 国基準又は非関連者基準『卸売業・保険業 など7業種』)を満たす場合は適用されな い。つまり、トリガー税率以上であれば経 済実体を伴わない所得であっても合算され ず申告も求められない。外国子会社配当益 金不算入制度と相まって、知財・金融資産 等や事業を形式的・表面的に外国子会社へ と移転し、得られた所得を配当として日本 に戻すことによる課税逃れが可能となる。 

 財務省案ではトリガー税率に代わり「制 度適用免除基準」を設定し、子会社が商品 の製造・販売、サービスの提供による対価 の獲得等、経済実体がある事業から得た所 得(能動的所得)については合算対象外と し、一方で一定の金融所得や実質的活動の ない事業から得られる所得等、経済実体が ない受動的所得は親会社の所得に合算し日 本でも課税するとの方向性が示された。