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「国内子会社がIFRSでも 実務対応報告第18号の適用可」

 企業会計基準委員会は、実務対応報告第 18号「連結財務諸表作成における在外子 会社の会計処理に関する当面の取扱い」の 見直しに着手した。実務対応報告第18号 では、在外子会社の財務諸表がIFRS又 は米国会計基準に準拠して作成されている 場合には、のれんの償却や退職給付会計に おける数理計算上の差異の費用処理などを 除き、当面の間、これらを連結決算手続上、 利用することができるとされている。 

 今回の見直しは、親会社が日本基準、国 内子会社がIFRS又は修正国際基準を適 用している場合、親会社の連結財務諸表作 成において実務対応報告第18号を適用す ることができるかどうかである。現行制度 では、日本基準を適用する親会社が連結財 務諸表を作成するにあたって、当該国内子 会社は、IFRS等を適用して作成した連 結財務諸表を日本基準に準拠した連結財務 諸表へ修正する作業が生じるからだ。 

 このため、同委員会では、前述のケース であっても、日本基準を適用する親会社の 連結財務諸表作成の際には、実務対応報告 第18号における在外子会社の当面の取扱 いを適用できるよう見直す方針。また、国 内関連会社がIFRS又は修正国際基準を 適用して連結財務諸表を作成している場合 も同様の取扱いを設けるとしている。