ホーム > デイリーニュース > 「「経営力向上計画」認定件数 堅調に増加、2万1千件超に」

「「経営力向上計画」認定件数 堅調に増加、2万1千件超に」

 中小企業者等が一定の機械装置を取得し た際に固定資産税を3年間半減する特例な どを盛り込んだ中小企業等経営強化法は施 行から1年が経過し、特例の適用に必要な 「経営力向上計画」の認定件数は今年5月 末までの11か月間に2万1078件に上 り、順調に件数を増やしている。今年4月 からは固定資産税の半減特例の対象設備が 拡充されるとともに、同認定が中小企業経 営強化税制の適用要件となったこともあ り、今後さらなる増加が見込まれる。 

 同計画は、企業の現状認識、経営力向上 の目標や簡単な計画などを2枚の申請書様 式にまとめて認定を受ける。これまで認定 された事業者は製造業が67%を占め、建 設業は8.1%、卸・小売業は5.5%。 中小企業経営強化税制は、中小企業投資促 進税制の上乗せ措置を改組したもの。同改 組を要望した経済産業省は、同税制が29 年度、延長された中小企業投資促進税制の 本体部分とあわせて約8万5000社に利 用されると予想している。 

 経営力向上計画は、税理士等が大半を占 める認定支援機関に策定の支援を受けるこ とができるとされているため、同認定への ニーズが高まれば、税理士等が同計画の作 成支援依頼を受ける機会も増えてくると見 込まれる。