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「交代理由開示に向けた施策公表 会計士協会が監査人に適宜質問」

 日本公認会計士協会はこのほど、監査人 の交代理由等の開示に向けた施策を明らか にした。金融庁に設置された「会計監査の 在り方に関する懇談会」の提言を受けたも の。提言では、監査人の交代理由の開示に ついては企業による説明の内容が定型的と なっており、株主等の十分な参考になって いないと指摘しており、同協会に対して対 応を求めていたものである。 

 具体的には、上場会社監査事務所登録制 度に基づき会計士協会への提出が求められ ている「登録事務所概要書変更事項届出書 (会社数及び会社名)」及び「監査契約会社 リスト変更事項届出書」の監査対象会社数 の増減理由記載箇所を、現行の自由記載か ら選択肢形式に変更する。これにより把握 した具体的な交代理由を踏まえ、必要と認 めた場合には監査人に適宜質問し、交代の 理由等及びそれに対する監査人の意見に関 してその実情を把握するとしている。ま た、把握した交代理由の概要については定 期的に公表する。 

 なお、会計士協会が実施したアンケート 調査によれば、無限定適正意見の表明後に 交代し、交代理由に対する監査人の意見が 開示されなかった場合であっても、監査人 と被監査会社の見解の相違が交代の背景に 存在していた事例もあったとしている。